2　研修交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の許可を行う場合において管理上必要と認めるときは、条件を付すことができる。

2　研修集会施設等の備付物件の使用料は、別に規則で定める。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、前2項の使用料の全部又は一部を免除することができる。

2　市長は、使用者が前項の義務を履行しないときは、これを代行し、その費用を使用者から徴収することができる。

2　指定管理者は、この条例に定める管理基準に従い、研修集会施設等の管理運営を行わなければならない。

2　前項に規定する利用料金の額は、別表第3に定める使用料及び規則で定める備付物件の使用料の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

3　第7条の規定は、第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には適用しない。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年12月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(特定地方交通線転換促進関連施設条例の一部改正)

2　特定地方交通線転換促進関連施設条例(昭和61年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(特定地方交通線転換関連事業基金条例の一部改正)

3　特定地方交通線転換関連事業基金条例(昭和60年条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、岩幌地区構造改善センターの名称は、第2条の規定による改正後の岩見沢市多目的研修集会施設等条例第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において、この条例による改正前の岩見沢市多目的研修集会施設等条例第3条の規定により研修集会施設等の管理を委託している場合で、引き続き施行日以後も契約により同一の団体に管理を委託するときは、平成18年9月1日(その日前に岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により研修集会施設等の指定管理者を指定した場合は、当該指定の日の前日)までの間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料及び手数料の改定に伴う経過措置)

2　第1条から第13条まで、第15条、第17条から第25条まで、第27条、第28条及び第32条から第54条までの規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料及び手数料の額は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等の改定に伴う経過措置)

2　第1条から第8条まで、第11条、第13条から第20条まで、第22条から第25条まで及び第28条から第51条までの規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料等の額は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。