(目的)

第1条　生鮮食料品等の取引の適正化及びその健全な運営を確保し、もって生産及び流通の円滑化並びに市民の消費生活の安定に寄与するため、公設道央地方卸売市場(以下「市場」という。)を設置する。

(市場の名称、位置及び面積)

第2条　市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

(開設者の責務)

第3条　市長は、市場の業務の運営に関し、出荷者、卸売業者、仲卸人及び買受人その他市場の利用者(以下「取引参加者」という。)に対し不当に差別的な取扱いをしてはならない。

第4条　削除

(運営委員会)

第5条　市場の公正円滑な運営を図るため、市長の諮問機関として公設道央地方卸売市場運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(取扱品目)

第6条　市場の取扱品目は、次に掲げる部類ごとに定める生鮮食料品等とする。

(開場の期日)

第7条　市場は、日曜日、水曜日及び国民の祝日並びに次に掲げる日(以下「休日」という。)を除き、毎日開場するものとする。

(開場の時間等)

第8条　開場の時間及び卸売業者の販売開始の時刻は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、あらかじめ関係者に周知してこれらを臨時に変更することができる。

(卸売業者の定義)

第9条　卸売業者とは、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する者であって、第10条の2第1項の規定により市長の承認を受けた者をいう。

(卸売業者の数の最高限度)

第10条　卸売業者の数の最高限度は、取扱品目の部類ごとに次に掲げるとおりとする。

(卸売業者の承認等)

第10条の2　卸売業者になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業報告書の作成等)

第10条の3　卸売業者は、事業年度ごとに、法第13条第5項第5号に規定する事業報告書を作成し、当該事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。

(保証金の預託)

第11条　卸売業者は、第10条の2第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に市長の定める誓約書を添えて保証金を市長に預託しなければならない。

(保証金の額)

第12条　卸売業者の預託すべき保証金の額は、次に掲げる金額とする。

(保証金の充当)

第13条　市長は、卸売業者が使用料、その他市場に関して本市に納入すべき金額の納付を怠ったときは、保証金をこれに充てることができる。

(保証金の返還)

第14条　保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(せり人の承認等)

第15条　卸売業者が市場において行なう卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が市長の承認を受けている者でなければならない。

(せり人の規律)

第16条　せり人は、卸売のせりに従事するときは、市長が定める記章等を着用しなければならない。

(仲卸人の定義)

第17条　仲卸人とは、市場内において卸売を受けた生鮮食料品等を仕分し、又は調整して販売する業務を行なうことにつき、取扱品目の部類ごとに市長の承認を受けている者をいう。

(買受人の定義)

第18条　買受人とは、市場内において卸売業者及び仲卸人から生鮮食料品等の卸売を受けることにつき、取扱品目の部類ごとに市長の承認を受けている者をいう。

(仲卸人の数の最高限度)

第19条　仲卸人の数の最高限度は、取扱品目の部類ごとに次に掲げるとおりとする。

(買受人等の承認等)

第20条　仲卸人又は買受人(以下「買受人等」という。)になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(保証金の預託)

第21条　卸売業者は、買受人等から保証金の預託を受けることができる。

(名称変更等の届出)

第22条　買受人等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(買受人等の承認の取消し)

第23条　市長は、買受人等が条例第20条第2項第1号、第3号若しくは第4号のいずれかに該当することとなったとき又はその業務を適格に遂行するための必要な資力及び信用を有しなくなったと認めるとき並びに当該買受人等がその承認の取消しを申し出たときは、その承認を取り消すものとする。

(付属営業人の定義)

第24条　付属営業人とは、市長の許可を受けて市場内において市場の業務に付属する営業(以下「付属営業」という。)を行なう者をいう。

(付属営業の種類)

第25条　付属営業の種類は、次のとおりとする。

(保証金)

第26条　付属営業人は、許可を受けた日から1月以内に市長の定める誓約書を添えて保証金を市長に預託しなければならない。

(準用規定)

第27条　条例第11条第2項、第13条及び第14条の規定は、付属営業人に準用する。

(差別的取扱いの禁止等)

第28条　卸売業者は、市場における業務の運営に関し、出荷者、仲卸人及び買受人その他市場の利用者に対し、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(売買取引の原則)

第28条の2　市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(売買取引条件の公表)

第28条の3　卸売業者は、次の各号に掲げる事項について市場内の見やすい場所に掲示する等の方法により公表しなければならない。

(売買取引の方法)

第29条　卸売業者は、市場において取り扱うすべての物品について、せり売若しくは入札又は相対取引の方法によらなければならない。

(卸売の相手方の制限)

第30条　卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人等以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合であって、買受人等の買受けを不当に制限することとならないときは、この限りでない。

第31条　削除

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第32条　卸売業者(その常勤役員及び使用人を含む。)は、取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として物品を買い受けてはならない。

(卸売業者の買受物品等の制限)

第32条の2　卸売業者は、取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは、卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められる場合を除くほか、買受人から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け、又は買い受けてはならない。

第33条　削除

(受託契約約款)

第34条　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、受託契約約款を定めることができる。

(販売前における委託物品の検収)

第35条　卸売業者は、委託物品の受領に当っては、検収を確実に行ない委託物品の品種、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、市長の確認を受けてその結果を速やかに委託者に通知するとともに、物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、委託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、この限りでない。

(卸売物品の買受人等の明示及び引取り)

第36条　卸売業者は、卸売をした物品について買い受けた買受人等が明らかになるよう措置しなければならない。

(仲卸人の業務の規制)

第37条　仲卸人は、市場内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号に掲げる行為については、仲卸人がその承認に係る取扱品目の部類に属する物品を市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合であって、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(取引物品の下見)

第38条　卸売業者が、市場において行なう卸売について、買受人等に現品又は見本の下見を行なわせた後でなければこれを開始することができない。

(卸売の単位等)

第39条　卸売業者が、市場において行なう卸売の単位は、重量によるものとする。ただし、重量によることが困難な場合には、個数又は容器をもって取引の単位とすることができる。

(指値のある受託物品)

第40条　卸売業者は、受託物品に指値(当該委託者の希望価格から消費税相当額を除いた金額をいう。以下同じ。)のある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。

(せり売の方法)

第41条　卸売業者が、市場において行なう卸売のためのせり売は、その販売物品について品種、産地、出荷者、等級、数量(重量)その他必要な事項を呼びあげた後でなければ開始することができない。

(入札の方法)

第42条　卸売業者が、市場において行なう卸売のための入札売は、その販売物品について品種、産地、出荷者、等級、数量(重量)その他必要な事項を掲示し、又は呼びあげた後入札しようとする者に対し、一定の入札用紙に氏名、その入札に係る入札金額、その他指定事項を記載させてこれを行なわなければならない。

(異議の申立)

第43条　せり売又は入札売に参加した者は、そのせり落し又は落札の決定について異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

(売買取引の制限)

第44条　市長は、せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その売買を差し止め又はせり直し若しくは再入札を指示することができる。

(衛生上有害な物品の売買禁止)

第45条　卸売業者、買受人等及び付属営業人(以下「市場関係事業者」という。)は、衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

(卸売予定数量等の報告)

第46条　卸売業者は、主要な品目について毎日の卸売予定数量並びに卸売数量及び卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格に消費税相当額を加えた価格をいう。以下同じ。)を、速やかに市長に報告しなければならない。

(卸売予定数量等の公表)

第47条　市長は、当日卸売を予定する物品についての主要な品目の数量並びに前開場日に卸売された主要な品目についての数量及び卸売価格を市場内の見やすい場所に掲示する等の方法により公表するものとする。

(仕切り及び送金)

第48条　卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日(売買仕切書若しくは売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日)までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る単価をいう。以下本条において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額に対する消費税相当額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第53条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額及び当該合計額に対する消費税相当額)、控除すべき次条に規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額(消費税相当額を含む。)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。

(委託手数料の額)

第49条　卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から収受する委託手数料の額を定めるときは、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。当該委託手数料の額を変更しようとする場合も同様とする。

(売買仕切金の前渡し等)

第50条　卸売業者は、集荷の円滑化を期するために出荷者に対し、売買仕切金を前渡し、保証金の差し入れ又は資金を貸し付けることができる。

(出荷奨励金の交付)

第51条　卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るために出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

(買受代金の支払)

第52条　買受人等は、卸売業者から買い受けた物品の引き渡しを受けた日に(卸売業者があらかじめ買受人と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日までに)、買い受けた物品の代金(買い受けた額に消費税相当額を加えた額をいう。)を支払わなければならない。

(卸売代金の変更の禁止)

第53条　卸売業者は、正当な理由なく卸売をした物品の卸売代金(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額に消費税相当額を加えた金額をいう。以下同じ。)の変更をしてはならない。

(完納奨励金の交付)

第54条　卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため買受人等に対して完納奨励金を交付することができる。

(物品の品質管理の方法)

第54条の2　卸売の業務に係る物品の品質管理の方法は、別表第1の定めるところによる。

(施設の使用指定)

第55条　市場関係事業者が使用する市場施設(市場内の用地及び建物、その他の施設をいう。以下同じ。)の使用条件は、市長が指定する。

(用途変更、転貸等の禁止)

第56条　前条第1項の指定又は同条第2項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(原状変更の禁止)

第57条　使用者は、市場施設に建築造作若しくは模様替を加え又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定又は承認の取消等)

第58条　市長は、市場施設について管理上必要があると認めるときは、使用者に対しその指定又は承認の全部若しくは一部を取消し、又は使用の制限若しくは停止、その他の必要な措置をとることができる。

(補償弁済)

第59条　市場施設を故意又は過失により滅失又は損傷した者は、その補修をし、又は費用を弁済しなければならない。

(使用料)

第60条　市場施設の使用料(消費税相当額を含む。以下同じ。)は、別表第2の定めるところによる。

(指定管理者)

第60条の2　市長は、市場の管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第60条の3　指定管理者が行う業務は、次の各号のとおりとする。

(報告及び改善の申入れ)

第61条　市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めたときは、市場関係事業者に対しその業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に市場関係事業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(条例の遵守義務)

第62条　市場関係事業者は、この条例を遵守しなければならない。

(市場秩序の保持等)

第63条　市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は信用を失墜する行為をしてはならない。

(清潔の保持)

第63条の2　関係事業者は、市場施設の清潔を保持し、物件の整理整頓に努めなければならない。

(関係規定の制定)

第64条　この条例の施行について、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

第3条　改正後のこの条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

第2条　改正後の岩見沢市公設卸売市場条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用する。