(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の規定に基づき設置する岩見沢市緑が丘霊園(以下「霊園」という。)の管理及び使用等について法令に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　霊園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例で次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(使用手続)

第4条　霊園を使用しようとする者は、この条例の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の範囲及び特例)

第5条　霊園は、墳墓の用に供する目的以外に使用することはできない。ただし、碑石形像類の建設又は公衆の便益のための使用については、この限りでない。

(使用者の資格)

第6条　霊園(納骨塚を除く。)を使用しようとする者は、本市に住所を有する者でなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、本市以外に住所を有する者に対しても使用を許可することができる。

(使用者の制限)

第7条　霊葬場所、埋葬場所、納骨塚及び納骨堂には、第4条の規定により許可を受けた者(以下「使用権者」という。)の親族でない者を埋蔵及び収蔵することはできない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(使用場所の承継及び譲渡)

第8条　使用権者は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ使用場所を承継し、又は譲渡することができない。

(使用場所の返還)

第9条　使用場所の全部又は一部が不要になったときは、使用権者は、直ちにその旨を届け出るとともに、その場所を原状に回復し、返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、現状のまま返還することができる。

(使用場所の返還命令)

第10条　市長は、霊園の管理その他事業の執行上必要があると認めたときは、使用場所を返還させることができる。

(使用許可の取消)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、霊園の使用許可を取り消すことができる。

(碑石形像類の建設場所)

第12条　市において永久に伝うべき事蹟又は顕著な功績のあった故人の碑石形像類の建設若しくは埋蔵について、市長は、特にその建設場所を指定することができる。

(使用場所の制限)

第13条　霊葬場所及び埋葬場所の使用は、使用権者1人につき1区画とする。ただし、市長が墳墓の施工上やむを得ないと認めた場合には、2区画まで使用を許可することができる。

(使用料)

第14条　霊園を使用する者は、次の各号により使用料を納付しなければならない。

(市外居住者の使用料)

第15条　第6条第1項ただし書の規定により本市以外に居住を有する者に使用を許可するときは、その使用料は、前条に定める使用料の5割増しとする。

(管理料)

第16条　霊葬場所及び埋葬場所の使用権者は、清掃その他霊園の維持管理に要する経費として別表第2に定める管理料を納付しなければならない。

(使用料及び管理料の還付)

第17条　既納の使用料及び管理料は、還付しない。ただし、霊葬場所及び埋葬場所の使用権者が許可を受けた後2年以内にその場所の全部を返還したときは、既納の使用料の半額を還付する。

(許可証の交付及び再交付手数料)

第18条　霊葬場所、埋葬場所、納骨塚及び納骨堂の使用権者には許可証を交付する。

(無縁墳墓の改葬)

第19条　市長は、第11条第1項第1号、第2号、第3号及び第5号に該当するものがあるときは、法定手続をとり埋蔵された焼骨、死体及び墳墓を一定の場所に移転改葬する。

(使用料又は管理料の減免)

第20条　市長は、貧困その他特別の理由があると認めたときは、使用料又は管理料の全部又は一部を免除することができる。

(禁止行為)

第21条　何人も、霊園内において次の行為をしてはならない。ただし、管理上市長が支障がないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者)

第22条　市長は、霊園の管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第23条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(罰則)

第24条　霊園内の土地、施設若しくは樹木等を損傷したとき、又は許可なく使用した者に対して、市長は、2,000円以下の過料を科することができる。

(委任)

第25条　この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。