(設置)

第1条　国鉄地方交通線の廃止に伴い、この円滑な転換の促進と地域社会の福祉増進を図るため、転換促進関連施設(以下「関連施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　関連施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　関連施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第4条　関連施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　市長は、関連施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外のために当該許可に係る施設等を使用し、又は当該施設等の全部若しくは一部を転貸し、若しくは当該施設等を使用する権利を他人に譲渡してはならない。

(特別設備の設置等)

第7条　使用者は、関連施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、関連施設の使用許可の条件を変更し、又は使用許可を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、その使用を終えたとき、又は使用許可を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第10条　使用者は、関連施設の建物又は附属設備その他物件等を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(入場の制限)

第11条　市長は、公益上又は関連施設の管理上適当でないと認める者に対し、関連施設への入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(必要措置の命令等)

第12条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に報告を求め、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(指定管理者)

第13条　市長は、関連施設の管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第14条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。