(設置)

第1条　高度情報通信社会に対応した地域情報化を推進し、情報化による市民生活の質の向上と地域の活性化を図るため、岩見沢市自治体ネットワークセンター(以下「ネットワークセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ネットワークセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　ネットワークセンターは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第4条　ネットワークセンターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第5条　ネットワークセンターのホール、会議室その他の施設及び備付物件を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　市長は、ネットワークセンターの使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用料)

第7条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第8条　前条の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、使用許可を受けた目的以外のために当該許可に係る施設等を使用し、又は当該施設等の全部若しくは一部を転貸し、若しくは当該施設等を使用する権利を他人に譲渡してはならない。

(特別設備の設置等)

第11条　使用は、ネットワークセンターの使用に当たって特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ネットワークセンターの使用許可の条件を変更し、又は使用許可を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終えたとき、又は使用許可を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、ネットワークセンターの建物又は附属設備その他物件等を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(入場の制限)

第15条　市長は、公益上又はネットワークセンターの管理上適当でないと認める者に対し、ネットワークセンターへの入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(必要措置の命令等)

第16条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に報告を求め、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(指定管理者)

第17条　市長は、ネットワークセンターの管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第18条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第19条　市長は、指定管理者に、ネットワークセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。