(設置)

第1条　本市は、地域社会経済及び文化の振興並びに市民福祉の増進を図るため岩見沢市コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(使用の許可)

第4条　センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　市長は、センターの使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用許可の条件を変更し、又は使用許可を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、その使用を終えたとき、又は使用許可を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(特別設備の設置等)

第10条　使用者は、特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、使用許可を受けた目的以外のために当該許可に係る施設等を使用し、又は当該施設等の全部又は一部を転貸し、若しくは当該施設等を使用する権利を他人に譲渡してはならない。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、使用期間中、建物、附属設備、備品等を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、センターの建物、附属設備、備品等を損傷し、若しくは汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者)

第14条　市長は、センターの管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第15条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第16条　市長は、指定管理者に、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。