(設置)

第1条　本市は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき、児童に健全な遊びを与え情操を豊かにすると共に地域組織活動の育成助長を図るため、岩見沢市立児童館(以下「児童館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　児童館は、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第4条　児童館の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(児童館の使用及び使用料)

第5条　児童館は、児童並びに社会福祉に関係のある団体、グループ活動、クラブ活動及びPTA活動に使用させるものとする。

(使用の許可)

第6条　児童館を団体使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第7条　市長は、児童館の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用料)

第8条　社会福祉に関係のある団体、グループ活動、クラブ活動及びPTA活動が児童館を使用するときは、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第9条　前条の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外のために当該許可に係る施設等を使用し、又は当該施設等の全部若しくは一部を転貸し、若しくは当該施設等を使用する権利を他人に譲渡してはならない。

(特別設備の設置等)

第12条　使用者は、児童館の使用に当たって特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、児童館の使用許可の条件を変更し、又は使用許可を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、その使用を終えたとき、又は使用許可を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、児童館の建物又は附属設備その他物件等を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(入場の制限)

第16条　市長は、公益上又は児童館の管理上適当でないと認める者に対し、児童館への入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(必要措置の命令等)

第17条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に報告を求め、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(指定管理者)

第18条　市長は、児童館の管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第19条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第20条　市長は、指定管理者に、児童館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

第2条　この条例の規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額は、改正後の岩見沢市立児童館条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。