(退職給与を受ける権利及びその範囲)

第1条　岩見沢市恩給条例(昭和29年条例第21号。以下「恩給条例」という。)の適用を受けない職員で昭和37年11月30日以前に退職した職員(以下「職員」という。)並びにその遺族は、この条例の定めるところにより退職給与を受ける権利を有する。但し、次の各号に掲げる者は、この限りでない。

(退職給与の種類)

第2条　この条例において退職給与とは、次に掲げるものをいう。

(再任停止)

第3条　退職給与の支給を受ける権利を有する者が、恩給条例の適用を受ける吏員となったとき若しくは再びこの条例の適用を受ける職員となったときは、吏員若しくは職員となったときにおいて裁定未済の退職給与がある場合のその退職給与及び現に受けている退職年金については、これを停止する。この場合現に受けている退職年金については、その吏員若しくは職員となった日の属する日の翌月から停止する。

(給料日額)

第4条　この条例において給料日額とは、恩給条例第14条に規定する給料月額の30分の1に相当する額をいう。

第5条　削除

(退職年金の支給要件及び支給額)

第6条　職員であった期間20年以上にして退職したときは、これに退職年金を給する。

(退職一時金の支給要件及び支給額)

第7条　職員であった期間6月以上20年未満にして退職したときは、これに退職一時金を給する。

(遺族一時金の支給要件及び支給額)

第8条　職員であった期間6月以上20年未満にして死亡したときは、その遺族に遺族一時金を給する。

(その他の退職給与の支給についての準用規定)

第9条　通算年金、増加年金、増加一時金、障害年金、障害一時金、返還一時金、遺族年金、年金者遺族一時金及び死亡一時金の支給については、恩給条例を準用する。この場合「通算退隠料」とあるのは「通算年金」と、「増加退隠料」とあるのは「増加年金」と、「増加給与金」とあるのは「増加一時金」と、「傷病年金」とあるのは「障害年金」と、「傷病給与金」とあるのは「障害一時金」と、「返還給与金」とあるのは「返還一時金」と、「遺族扶助料」とあるのは「遺族年金」と、「年金者遺族給与金」とあるのは「年金者遺族一時金」と、「死亡返還金」とあるのは「死亡一時金」と、「17年」とあるのは「20年」とそれぞれ読み替えるものとする。

(この条例の適用を受ける職員の在職年通算の特例)

第10条　恩給条例の適用をうける職員が引き続き在職し、この条例の適用を受けるに至ったときは、その在職年は、消防司令補、消防士長及び消防士にあっては12分の20、その他の吏員にあっては17分の20をもってこの条例の在職年に通算する。

(準用規定)

第11条　この条例に規定するものを除く外、退職給与の支給に関し必要な事項は、恩給条例及び恩給年額の改定に関する条例の各相当規定を準用する。この場合、「吏員」とあるのは「職員」と、「恩給」とあるのは「退職給与」と読み替えるものとする。