2　前項のうち退隠料、通算退隠料、増加退隠料、傷病年金及び遺族扶助料は年金とし、退職給与金、増加給与金、傷病給与金、返還給与金、死亡給与金、年金遺族給与金及び死亡返還金は一時金とする。

2　年金である恩給については、月割計算とし、毎年4月、7月、10月及び1月において、その前月分までを支給する。ただし、年金の給与理由がなくなったとき、又はその支給を停止したとき、若しくはこれを受ける権利を消滅したときは、その支給期日にかかわらずそのときまでの分を支給する。

2　退隠料又は増加退隠料を受ける権利を有する者が、退職後1年間に再就職したときは、前項の期間は、再就職に係る公職の退職の日から進行する。

2　前項の規定により恩給を受けるべき遺族及びその順位は、遺族扶助料を受けるべき遺族及び順位による。

3　第1項の場合において死亡した受給権者が、まだ恩給の請求をしなかったときは、恩給の支給を受けるべき遺族又は相続人は、自己の名で死亡者の恩給を請求することができる。

2　教育長及び議会、監査並びに各委員会の事務局長、書記長、書記及び主事、技師は、この条例の適用については、これを市の吏員とみなす。

3　消防主事並びに消防技師である職員は、この条例の適用については、これを消防吏員とみなす。

4　前項の規定にかかわらず地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)附則第32条、消防組織法(昭和22年法律第226号)附則第31条、北海道恩給条例の一部を改正する条例(昭和24年北海道条例第25号)附則第7条及び北海道恩給条例の一部を改正する条例(昭和27年北海道条例第10号)附則第1条並びに第2条の適用のある者は、この条例に規定する市の吏員としない。

2　退職した後再就職したときは、前後の在職年は、これを合算する。ただし、通算退隠料、退職給与金又は死亡給与金の基礎となるべき在職年については、前に通算退隠料又は退職給与金の基礎となった在職年その他の前在職期間は、これを合算しない。

3　退職した日の属する月において再就職したときは、再就職の在職年は、再就職した日の属する月の翌月からこれを起算する。

4　次に掲げる年月数は、在職年からこれを除算する。

2　消防吏員のうち、消防司令補、消防士長及び消防士までの恩給権につきその在職年を計算する場合においては、12年に達するまでは、これらの吏員以外の市の吏員としての在職年は、その17分の12に当る年月数でこれを計算する。

2　この条例において給料年額とは、給料月額の12倍に相当する金額をいう。

3　現に在職する期間が1年未満であるときは、給料の関係においては、就職前も就職当時の給料で在職したものとみなす。ただし、第21条第2項の規定に該当するものにあっては、この限りでない。

2　退隠料の年額は、給料年額の150分の50に相当する額とし、吏員であった期間17年以上1年を増すごとにその1年につき給料年額の150分の1.7に相当する額を加算する。

3　増加退隠料に併給すべき退隠料で在職17年未満の者に給する年額は、在職17年の者に支給する退隠料の年額とする。

2　前項の退隠料の年額は、給料年額の150分の50に相当する額とし、消防吏員であった期間12年以上1年を増すごとにその1年につき給料年額の150分の1.7に相当する額を加算する。

3　前条第3項の規定は、第1項のものにつき、これを準用する。

2　前項の規定により改訂する場合において、その年額が従前の年額より少ないときは、従前の年額計算の基礎となった給料年額をもって計算する。

2　前項の金額を控除し終らない前にその再就職の退職により退隠料を受けるに至ったときは、その残金を残期間に退隠料の年額から控除する。

2　通算退隠料の年額は、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに前項の退職に係る退職給与金の基礎となった在職期間の月数を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、その者に係る第23条第2項第2号に掲げる金額(以下この項において「控除額」という。)が同項第1号に掲げる金額を超えるときは、通算退隠料の額は第23条第2項第1号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

4　通算退隠料は、通算退隠料を受ける権利を有する者が60歳に達するまではその支給を停止する。

2　在職3年以上17年未満で退職した者の退職給与金の額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した額とする。

3　在職6月以上3年未満で退職した者の退職給与金の額は退職当時の給料月額に別表1に定める率を乗じて得た額から前項第2号による金額を控除した額とする。

4　60歳に達した後に第1項の規定に該当する退職をした者が、第22条の2第1項の各号の一に該当しない場合は、退職給与金の計算上第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、第2項の規定にかかわらず、第2項第2号の金額を控除しない額とする。

5　前項の規定による退職給与金の支給を受けた者の当該退職給与金の基礎となった在職期間は、第22条の2に規定する在職期間に該当しないものとする。

2　返還給与金の額は、その退職した者に係る第23条第2項第2号に掲げる金額(その額が同項第1号に掲げる金額を超えるときは同号に掲げる金額)にその者が前に退職した日の属する月の翌月から60歳に達した日又は後に退職した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その年利55パーセントとする。

4　第23条第5項の規定は、第2項の返還給与金の支給を受けた者について準用する。

2　吏員が公務のため傷いを受け又は疾病にかかり退職して満5年以内にこれにより重度障害の状態となり又はその程度が増進した場合において、その期間内に請求したときは、新たに退隠料及び増加退隠料を給し、又は現に受ける増加退隠料を重度障害の程度に相応する増加退隠料にこれを改訂する。

3　前項の期間を経過した場合であっても、市長においてその重度障害が公務に起因することが顕著であると特に認めたときは、裁定の月よりこれに退隠料及び増加退隠料を支給し又はこれを改訂する。

4　公務傷病による重度障害の程度は、別表2に掲げるところによる。

2　前項の規定により増加退隠料を改訂するには、前後の傷い又は疾病を合したものをもって重度障害の程度とし、その年額を定める。

3　前2項の規定により改訂する場合において、その年額が従前の年額より少ないときは、従前の年額をもって改訂年額とする。

2　増加給与金の額は、退職当時の給料年額に障害の規定により定めた別表5の金額とする。

3　吏員が公務のため傷いを受け疾病にかかり退職した後5年以内に、これにより重度障害の程度に至らなくても第1項に規定する程度に達し又は増加した場合に、その期間内に請求したときは、これに増加給与金を支給する。

4　前項の期間を経過した場合であって、第1項に規定する程度に達しないで退職したものについては、市長においてその障害の程度が公務に起因することが顕著であると特に認めたときは、これに増加給与金を支給する。

5　第25条ただし書の規定は、増加給与金を支給すべき者の退職当時の給料年額につき、これを準用する。

2　前項に規定する控除額は、増加退隠料の支給に際し、その金額に達するまで支給額の3分の1に相当する金額とする。

2　前項の扶養家族とは、増加退隠料を受ける者の妻並びに退職当時から引き続いてその者により主として生計を維持し又はその者と生計を共にする祖父母、父母、未成年の子並びに重度障害の状態で生活資料を得る途がない夫及び20歳以上の子をいう。

2　前項の場合において、その停止年額がその者の受けた労基法第77条の規定による補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条の規定に該当するものの金額の6分の1に相当する金額を超えるものについては、その停止年額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額とする。

3　公務災害補償条例第10条若しくは労基法第77条による障害補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者の増加給与金については、当該補償又はこれに相当する金額を、その者の増加給与金からこれを控除する。

2　傷病年金の年額は、給料月額に別表9に定める日数を乗じて得た額とする。

3　吏員であった期間10年以上の者に支給する傷病年金の年額は、前項の額にその期間20年に至るまでは、10年以上1年を増すごとにその1年につき給料年額の150分の1.3に相当する額を、20年以上については、20年以上1年を増すごとにつき給料年額の150分の1.7に相当する額を加算する。

2　吏員であった期間17年未満で傷病年金を受ける権利を有する者が、前項の規定により傷病年金の支給を受けなくなった場合においてすでに支給を受けた傷病年金の総額が、その者が退職した際に受けるべきであった退職給与金の額と、給料の10月分に相当する額との合計額(その合計額が給料の22月分に相当する額を超えるときは、給料の22月分に相当する額)に満たないときは、その差額を支給する。

2　傷病給与金の額は、給料の10月分に相当する額とする。ただし、退職給与金の支給を受けた者に支給すべき額は、退職給与金の額と合算して給料の22月分に相当する額を超えることができない。

2　吏員の死亡当時胎児なる子出生したときは、前項の規定の適用については、市の吏員の死亡当時主としてこれにより生計を維持し、又これと生計を共にしていた者とみなす。

2　死亡給与金を受けるべき遺族の順位は、前項に規定する順位者及び兄弟姉妹とする。

3　父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

4　先順位者であるべき者が後順位者であるものより後に生ずるに至ったときは、前3項の規定は、当該順位者が失権した後に限りこれを適用する。

2　前項の規定により遺族扶助料を等分して受けるべき同順位者のうちその権利を失ったものがあるときは、残りの同順位者の人数によってこれを支給する。この場合、前項ただし書の規定を適用する。

2　前項第2号又は第3号の規定による遺族扶助料を受ける場合において、これを受ける者に扶養遺族があるときは、そのうち2人までについては1人につき72,000円に調整改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)、その他の扶養遺族については1人につき36,000円に調整改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、遺族扶助料の年額に加給する。

3　前項の扶養遺族とは、第29条に規定する扶養家族であって、遺族扶助料を受ける者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする遺族で遺族扶助料を受ける要件を備えている者をいう。

2　在職3年以上17年未満にして死亡した者の死亡給与金の額は、給料月額に在職年数を乗じて得た額とする。

3　在職6月以上3年未満にして死亡した者の死亡給与金の額は、死亡当時の給料月額に別表1の率を乗じた額とする。

2　死亡返還金の額は、その死亡した者に係る第23条第2項第2号に掲げる金額に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　第23条の2第3項の規定は、死亡返還金の額について準用する。

4　第35条から第37条までの規定は、死亡返還金の支給について準用する。

2　前項の規定による停止年額が、その者の受けた公務災害補償条例第11条若しくは労基法第79条の規定による補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条の規定に該当するものの金額の6分の1に相当する金額を超えるものについては、その停止年額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額とする。

2　前項本文の遺族とは、第34条に規定する遺族であって、年金である恩給の受給資格を有しない者をいう。

2　市長は、傷病年金又は傷病給与金の支給に関し必要があると認めるときは、その支給に係る者につき診断を行うことができる。この場合正当な理由なくして診断を拒否したときは、前項の規定を適用する。

2　前項の在職年月数については、次の各号の定めるところによる。

3　前項第1号の規定の適用ある者が、退職又は在職中死亡したときの恩給年額は、この条例により算出した恩給年額から法に基づく恩給年額を控除して得た額とする。

2　この条例の在職年の計算に関する規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　前項の規定により通算される外国政府職員としての在職期間(旧軍人又は警察監獄職員に相当する外国政府職員としての在職年月数を除く。)の計算については、第10条に規定する吏員(消防吏員のうち消防司令補、消防士長及び消防士を除く。)としての在職期間とみなし、第13条第2項の規定を適用する。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により加えられる年月数の計算について準用する。

2　前項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和46年10月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、岩見沢市恩給条例以外の法令によりその権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は行わないものとする。

3　前2条の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料を支給されることとなる者が、同一の職員に係る退職給与金又は死亡給与金で昭和28年8月1日以後に給与理由の生じたものを受けた者である場合においては、第22条の規定を適用する。

2　前条第3項の規定は、吏員としての在職年(外国政府職員となる前の吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における恩給条例等の一部を改正する条例(昭和48年条例第9号)による改正後の第55条の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

(従前の恩給年額の改訂)

2　昭和27年10月31日以前に給与理由の生じた恩給については、その年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た恩給年額に、昭和28年10月分から改訂する。

3　昭和26年3月30日以前に給与理由の生じた恩給については、その年額を岩見沢市恩給条例を改正する条例(昭和24年条例第20号)附則第55条に規定する退隠料又は遺族扶助料年額計算の基礎となった俸給年額にそれぞれ対応する附則別表2仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た恩給年額に、昭和28年1月分から改訂する。

(年額改訂の手続)

4　前2項の規定により恩給年額を改訂する場合においては、市長は、受給者の請求をまたずこれを行う。

(従前の恩給に対する経過規定)

5　この条例施行前において給与理由の生じた恩給については、改訂前の岩見沢市恩給条例第27条第3項及び第4項の規定を除きなお従前の例による。

(恩給事務の承継)

6　町村職員恩給組合法の一部を改正する法律(昭和31年法律第119号)の規定により、昭和31年10月1日以降北海道市町村職員恩給組合より元岩見沢町吏員であった者の恩給事務を承継した者については、その者に支給する退隠料年額は、昭和31年10月1日以降に北海道市町村職員恩給組合より納付を受くべき退職年金の年額とし、この条例の規定により支給する。ただし、現に本市の吏員である者については、その者が本市の吏員となった月から第16条の規定(再任停止)を適用し、その再任停止期間中に北海道市町村職員恩給組合より支給を受けた退職年金は、その全額をその者の退職又は死亡により支給する退隠料又は遺族扶助料の最初の年額から控除する。

(恩給年額の改訂)

7　昭和23年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料で、その年額の計算の基礎となっている給料年額が354,000円以下のものについては、昭和32年4月分以降その年額をその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表3の仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出した年額に受給者の請求を待たずに改訂する。

(長期在職者についての特例)

8　前項の者の退隠料、又は遺族扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が17年以上である者の年額の計算については、附則別表の仮定給料年額の欄に掲げる年額のうち、附則別表4の左欄に掲げるものは、同表の右欄に掲げるものに読み替える。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行日に在職する職員について、昭和32年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(公務傷病恩給に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に増加退隠料を受けている者については昭和37年4月1日以降その年額(恩給条例第29条第1項の規定による加給の年額を除く。)を改正後の別表4の年額に改定する。

3　この条例の施行前に給与事由の生じた増加退隠料の昭和37年3月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した者に係る恩給についての経過措置)

4　この条例施行の際現に改正前の岩見沢市恩給条例の全部を改正する条例(昭和29年条例第21号)(以下「条例第21号」という。)附則第7項の規定を適用された退隠料又は遺族扶助料を受けている者については昭和37年4月分以降、その年額を改正後の条例第21号附則第8項の規定及び昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定に関する条例(昭和34年条例第3号)の規定を適用した場合の年額に改定する。

5　前項に該当する者の退隠料又は遺族扶助料の昭和37年3月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(職権改定)

6　附則第2項、附則第4項の規定による恩給年額の改定は市長が受給者の請求を待たずに行う。

7　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、第48条の改正規定並びに附則第8項第1号、同項第3号の規定は、昭和37年12月1日から第25条の改正規定並びに別表4、別表6及び別表7の改正規定は昭和38年4月1日から適用する。

(通算退隠料の支給に関する経過措置)

2　改正後の第22条の2の規定による通算退隠料は、昭和37年11月30日以前の退職に係る退職給与金の基礎となった在職期間に基づいては支給しない。ただし、昭和36年4月1日から昭和37年11月30日までの間における退職につき改正前の条例第23条による退職給与金の支給を受けた者で、この条例の施行日から60日以内にその者に係る改正後の条例第23条第1項第2号に掲げる金額(その金額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額を市に返還した者の当該退職給与金の基礎となった在職期間についてはこの限りでない。この場合退職給与金の支給額から市に返還した金額を控除した額を、改正後の第23条の規定により支給された退職給与金とみなす。

3　通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において前項の規定により、当該通算対象期間のうち同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においてもこれを算入するものとする。

4　改正後の第23条、第23条の2及び第44条の2の規定は、昭和36年4月1日から昭和37年11月30日までの退職に係る退職給与金について適用し昭和36年3月31日以前の退職に係る退職給与金については、なお従前の例による。

5　第2項ただし書に規定する者について、その者の支給を受けた同項ただし書の退職に係る退職給与金については、改正後の第23条の2第2項中「前に退職した日」及び改正後の第44条の2第2項中「退職した日」とあるのは、それぞれ「控除額相当額を市に返還した日」と読み替えて適用するものとする。

(公務傷病恩給に関する経過措置)

6　この条例の施行の際、現に増加退隠料を受けている者については、昭和38年4月1日以降その年額(恩給条例第29条第1項の規定による加給の年額を除く。)を改正後の別表4の年額に改定する。

7　この条例の施行前に給与事由の生じた増加退隠料の昭和38年3月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(岩見沢市職員退職給与条例の一部改正)

8　岩見沢市職員退職給与条例(昭和28年条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(増加退隠料に関する経過措置)

2　昭和41年3月31日において現に増加退隠料を受けている者については、同年4月以降、その年額(恩給条例第29条第1項の規定による加給の年額を除く。)を改正後の別表4の年額に改定する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(長期在職者の恩給年額の特例)

2　普通恩給又は遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短年金年限以上であるものの普通恩給年額が110,400円未満であるときはこれを110,400円とし、遺族扶助料の年額が55,200円未満であるときはこれを55,200円とし、受給者の請求を待たずに改定する。

3　前項に規定する普通恩給又は遺族扶助料で、65歳以上の者又は65歳未満の遺族扶助料を受ける妻若しくは子に係るものの年額に関する同項の規定の適用については、同項中「110,400円」とあるのは「134,400円」と、「55,200円」とあるのは「67,200円」とする。

4　昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた前2項に規定する普通恩給又は遺族扶助料の同年同月分までの年額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(岩見沢恩給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　岩見沢市恩給条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。ただし、第22条の2第2項第1号の改正規定は、昭和46年11月1日から適用する。

2　この条例の規定による恩給年額の改定は、第35条及び第55条の2、第55条の3の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

3　昭和46年9月30日において、現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者で、改正後の条例第55条の2(第55条及び第56条において準用する場合を含む。)の規定により退隠料の基礎となるべき吏員としての在職年の計算において新たに加えられるベき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降その年額を改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(恩給条例第55条の改正に伴う経過措置)

2　改正後の恩給条例(昭和49年条例第42号)第55条(第56条において準用する場合を含む。)の規定により退隠料の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者の退隠料又は遺族扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を改正後の恩給条例(昭和49年条例第42号)の規定によって算出して得た額に改定する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　岩見沢市恩給条例第42条第1項第2号及び第3号に規定する遺族扶助料を受ける者については、その年額に156,000円(厚生年金加算額が156,000円を上回る場合にあっては、昭和51年法律第51号附則第14条第2項の政令で定める額を156,000円に加算した額)を加えるものとする。

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例の一部を改正する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例の一部を改正する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　平成10年4月分から平成11年3月分までの退隠料又は扶助料の年額に関する附則別表の規定の適用については、同表中「7,302,600円」とあるのは「7,244,100円」と、「7,343,900円」とあるのは「7,285,100円」と、「7,382,900円」とあるのは「7,323,800円」と、「7,422,000円」とあるのは「7,362,600円」と、「7,513,800円」とあるのは「7,453,600円」と、「7,699,300円」とあるのは「7,637,700円」と、「7,884,700円」とあるのは「7,821,600円」と、「7,976,400円」とあるのは「7,912,600円」と、「8,070,400円」とあるのは「8,005,800円」と、「給料年額が1,122,700円未満の場合又は7,975,500円を超える場合においては、その年額に1.0119を乗じて得た額(その額に、」とあるのは「給料年額が、1,122,700円未満の場合においてはその年額に1.0119を乗じて得た額、7,975,500円を超える場合においてはその年額に1.0038を乗じて得た額(いずれの場合においても、その額に、」とする。

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例の一部を改正する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例の一部を改正する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4条の規定は、平成15年6月以後に支給を受ける遺族扶助料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第1条中岩見沢市恩給条例第7条の改正規定は平成20年10月1日から、同条例第16条の次に2条を加える規定は公布の日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

2　退隠料、通算退隠料、傷病年金及び遺族扶助料については、平成19年10月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ調整改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、第1条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例、第2条の規定による改正後の岩見沢市恩給条例の一部を改正する条例その他の恩給に関する法令によって算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(職権改定)

3　前項の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

2　退隠料及び遺族扶助料については、令和6年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の岩見沢市恩給条例の一部を改正する条例の規定によって算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(職権改定)

3　前項の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。