(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法その他の法令に基づき、岩見沢市選挙管理委員会が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは、岩見沢市選挙管理委員会をいう。

(選挙権を有しない者の通知)

第3条　令第1条《選挙権を有しない者の通知》の規定による選挙権を有しない者の通知は、様式第1号による。

(投票区分設の告示)

第4条　法第17条《投票区》第3項の規定による投票区を分設した旨の告示は、様式第2号による。

(選挙人名簿用紙の印の刷込み)

第5条　法第20条《選挙人名簿の記載事項等》の規定に基づく選挙人名簿に押すべき委員会の印は、様式第3号とし、刷込式とする。

(定時登録日の変更の告示)

第6条　令第14条《登録日等の告示》第1項の規定による定時登録日の変更の告示は、様式第4号による。

(選挙時登録日等の告示)

第7条　令第14条《登録日等の告示》第2項の規定による被登録資格の決定の基準となる日、登録を行う日の告示は、様式第5号による。

第8条　削除

(異議の申出)

第9条　法第24条《異議の申出》第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、様式第7号に準じてしなければならない。

(異議申出に関する決定の通知等)

第10条　法第24条《異議の申出》第2項の規定による異議申出に関する決定の通知及び告示は、それぞれ様式第8号及び様式第9号による。

(補正登録の告示)

第11条　法第26条《補正登録》の規定により登録した者に関する告示は、様式第10号による。

(登録の抹消の告示)

第12条　法第28条《登録の抹消》の規定により抹消した者に関する告示は、様式第11号による。

(登録等に関する通知)

第13条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第10条《選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知》の規定による登録又は抹消の通知は、様式第12号による。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第14条　法第28条の2《登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧》及び法第28条の3《政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧》の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。

(選挙人名簿の修正に関する調査請求処理簿の作成等)

第15条　委員会は、様式第13号による調査請求処理簿を備え、法第29条《通報及び閲覧等》第3項の規定による調査の請求についてとった措置を記載するものとする。

(選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示)

第16条　令第19条《選挙人名簿の移送又は引継ぎ》第3項の規定による選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示は、様式第15号による。

(選挙人名簿再調製の告示)

第17条　令第21条《選挙人名簿の再調製》第1項の規定による選挙人名簿再調製の告示は、様式第16号による。

(指定在外選挙投票区の指定の告示)

第17条の2　令第23条の2《指定在外選挙投票区の指定等》第2項の規定による指定在外選挙投票区の指定の告示は、様式第16号の2による。

第17条の3　削除

(在外選挙人名簿の異議の申出)

第17条の4　法第30条の8《在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出》の規定による在外選挙人名簿に関する異議の申出は、様式第16号の4による。

(在外選挙人名簿の異議の申出に関する決定の通知等)

第17条の5　法第30条の8《在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出》の規定による異議の申出に関する決定の通知及び告示は、それぞれ様式第8号及び様式第16号の5による。

(在外選挙人名簿の登録の抹消の告示)

第17条の6　法第30条の11《在外選挙人名簿の登録の抹消》の規定により在外選挙人名簿から抹消した者に関する告示は、様式第16号の6による。

(在外選挙人名簿抄本の閲覧)

第17条の7　法第30条の12《在外選挙人名簿の修正等に関する通知等》第2項において準用される法第29条《通報及び閲覧等》第2項の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。

(在外選挙人名簿の修正に関する調査請求処理簿の作成等)

第17条の8　委員会は、様式第13号による調査請求処理簿を備え、法第30条の12《在外選挙人名簿の修正等に関する通知等》第2項において準用される法第29条《通報及び閲覧等》第3項の規定による請求についてとった措置を記載するものとする。

(在外選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示)

第17条の9　令第23条の16《在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等》において準用される令第19条《選挙人名簿の移送又は引継ぎ》第3項の規定による在外選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示は、様式第16号の8による。

(在外選挙人名簿の再調製の告示)

第17条の10　令第23条の16《在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等》において準用される令第21条《選挙人名簿の再調製》第1項の規定による在外選挙人名簿の再調製の告示は、様式第16号の9による。

(選挙期日の告示)

第18条　法第33条《一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙》第5項の規定による選挙期日の告示は、様式第17号又は様式第18号による。

(議会の議員及び長の任期満了による同時選挙の特例の告示)

第18条の2　法第34条の2《地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日の特例》第2項又は第4項の規定による選挙期日の告示は、様式第18号の2による。

(投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)

第19条　令第25条《投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示》の規定による投票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第19号による。

(指定投票区の指定等の告示)

第19条の2　令第26条《指定投票区の指定等》第3項の規定による指定投票区の指定等の告示は、様式第19号の2による。

(指定関係投票区に属する選挙人が不在者投票用紙及び投票用封筒を返還して当該投票所において投票した場合の通知)

第19条の3　令第26条の2《指定投票区の投票管理者等の事務の方法等》第1項の規定による指定関係投票区に属する選挙人が令第64条《不在者投票の投票用紙の返還等》第2項の規定により投票をした場合その他必要があると認める場合の指定関係投票区の投票管理者が行う通知は、様式第19号の3による。

(投票立会人の選任及び通知)

第20条　委員会は、法第38条《投票立会人》第1項の規定により投票立会人を選任しようとするときは、様式第20号による承諾書を徴するものとする。

(投票立会人の氏名等の通知)

第21条　令第27条《投票立会人の氏名等の通知》の規定による投票立会人の氏名等の通知は、様式第22号による。

(投票所の標札及び投票所内の腕章又は記章の着用)

第22条　投票所を設けた場所の入口には、様式第23号による標札を掲げ、かつ、投票所の入口にはその旨を表示するものとする。

(投票所の開閉時間の特例に関する告示及び通知)

第23条　法第40条《投票所の開閉時間》第2項の規定による投票所を開く時刻を繰り上げ、若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を繰り上げる旨の告示及び通知は、それぞれ様式第24号及び様式第25号による。

(投票所の告示)

第24条　法第41条《投票所の告示》の規定による投票所の告示は、様式第26号又は様式第27号による。

(投票所入場券の交付)

第25条　委員会は、選挙人に対し、令第31条《投票所入場券及び到着番号札の交付》第1項の規定による投票所入場券を交付するものとする。

(投票所及び投票記載所の設備)

第26条　投票所には、選挙人の数に応じ、様式第29号に準じて、適宜、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載所、投票の場所等を設備するものとする。

(投票箱の表示)

第27条　投票箱には、選挙の種類(2以上の選挙を行う場合は、すべての選挙の種類)を表示するものとする。

(投票箱に何も入っていないことの確認)

第28条　投票管理者は、令第34条《投票箱に何も入っていないことの確認》の規定により、投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは、様式第30号による確認記録書にその旨を記載しなければならない。

(投票用紙)

第29条　岩見沢市議会議員及び岩見沢市長の選挙に用いる投票用紙は、様式第31号による。

(仮投票用封筒等に押す印)

第30条　仮投票用封筒、不在者投票用封筒及び郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条《定義》第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条《郵便法の適用除外》第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)による不在者投票における投票用封筒に押すべき印は、前条第2項に定める印を用いるものとし、刷込式とすることができる。

(投票用紙等の投票管理者に対する送致)

第31条　委員会は、投票の期日の前日までに、選挙人名簿又はその抄本とともに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱、点字器、点字投票印その他必要な物品を投票管理者に送致するものとする。

(代理投票処理簿の作成)

第32条　投票管理者は、様式第33号による代理投票処理簿を備え、法第48条《代理投票》の規定による代理投票についてとった措置を記載しなければならない。

(宣言書)

第33条　令第40条《選挙人の宣言》第1項の規定により作製する宣言書は、様式第34号による。

(仮投票に関する調書)

第34条　投票管理者は、法第50条《選挙人の確認及び投票の拒否》第3項若しくは第5項又は令第41条《代理投票の仮投票》第2項若しくは第3項の規定による投票があったときは、様式第35号による調書を作成して投票録に添付しなければならない。

(投票立会人引継書)

第34条の2　投票立会人が交替するときは、投票立会人は様式第35号の2による引継書を作成し、事務を引き継ぐものとする。

(同日選挙における仮投票用封筒の表示)

第35条　投票管理者は、2以上の選挙が同日に行われる場合においては、仮投票用封筒の表面右下部にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかを表示しなければならない。

(不在者投票及び在外投票の不受理に関する調書)

第36条　投票管理者は、次に掲げる投票があったときは、様式第36号による調書を作成して投票録に添付しなければならない。

(投票箱閉鎖後の措置)

第37条　投票管理者は、令第43条《投票箱を閉鎖する場合の措置》の規定により投票箱を閉鎖したときは、投票箱のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名及びかぎの区別を記載し、裏面にはそれぞれこれを保管すべき投票管理者又は投票立会人の職及び氏名を記載しなければならない。

(投票箱等の送致目録)

第38条　投票管理者は、法第55条《投票箱等の送致》の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは、様式第37号による送致目録を添付しなければならない。

(投票者数等の速報)

第39条　投票管理者は、委員会があらかじめ指定する時刻ごとの投票者数、投票率等を様式第38号により開票管理者及び委員会に速報しなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙等の送付)

第40条　投票管理者は、投票終了後直ちに様式第39号による報告書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒並びに送致を受けて開封した不在者投票用封筒とともに委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第41条　投票管理者は、投票所の事務がすべて終わったときは、直ちに投票に関する書類及び物品(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(投票箱の送致不能の場合の措置)

第42条　投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により所定の期日までに投票箱を送致することができないときは、直ちにその旨を開票管理者及び委員会に報告しなければならない。

(繰上投票の期日の告示及び通知)

第43条　令第46条《繰上投票の期日の告示及び通知》第1項の規定による繰上投票の期日の告示は、様式第40号による。

(繰延投票の期日の告示及び通知)

第44条　投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないと認めたとき、又は更に投票を行う必要があると認めたときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(指定投票区又は指定関係投票区について繰延投票が行われた場合の取扱い)

第44条の2　指定投票区又は指定関係投票区について繰延投票が行われた場合において必要な事項は、別に委員会が定めるところによる。

(投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)

第44条の3　令第49条の7《期日前投票における関係規定の適用の特例》の規定により読み替えて適用する令第25条《投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示》の規定による投票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名並びにその者が職務を行うべき日の告示は、様式第43号の2による。

(投票立会人の選任及び通知)

第44条の4　委員会は、法第48条の2《期日前投票》第2項の規定により読み替えて適用する法第38条《投票立会人》第1項の規定により投票立会人を選任しようとするときは、様式第43号の3による承諾書を徴するものとする。

(投票立会人の氏名等の通知)

第44条の5　令第49条の7《期日前投票における関係規定の適用の特例》の規定により読み替えて適用する令第27条《投票立会人の氏名等の通知》の規定による投票管理者に対する投票立会人の氏名等の通知は、様式第43号の5による。

(期日前投票所の開閉時間の特例に関する告示及び通知)

第44条の6　法第48条の2《期日前投票》第3項の規定により読み替えて準用する法第40条《投票所の開閉時間》第2項の規定による期日前投票所を開く時刻を繰り上げ、若しくは繰り下げ、又は期日前投票所を閉じる時刻を繰り上げる旨の告示及び通知は、それぞれ様式第43号の6又は様式第43号の7による。

(期日前投票所の告示)

第44条の7　法第48条の2《期日前投票》第3項の規定により読み替えて準用する法第41条《投票所の告示》の規定による期日前投票所の告示は、様式第43号の8又は様式第43号の9による。

(投票箱の表示)

第44条の8　投票箱には、選挙の種類(2以上の選挙を行う場合は、すべての選挙の種類)及び期日前投票所名を表示するものとする。

(投票箱に何も入っていないことの確認)

第44条の9　投票管理者は、令第49条の7《期日前投票における関係規定の適用の特例》の規定により読み替えて適用する令第34条《投票箱に何も入っていないことの確認》の規定により、投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは、様式第43号の10による確認記録書にその旨を記載しなければならない。

(投票用紙等の投票管理者に対する送致)

第44条の10　委員会は、期日前投票所を開く時刻までに、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本とともに、投票用紙、投票箱、投票箱かぎその他必要な物品を投票管理者に送致するものとする。

(投票箱閉鎖後の措置)

第44条の11　投票管理者は、令第49条の7《期日前投票における関係規定の適用の特例》により読み替えて適用する令第43条《投票箱を閉鎖する場合の措置》の規定により投票箱を閉鎖したときは、投票箱のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印し、その表面に期日前投票所名及びかぎの区別を記載し、裏面にはこれを封印すべき投票管理者又は投票立会人の職及び氏名を記載しなければならない。

(投票箱の保管)

第44条の12　閉鎖した投票箱及び前条により封印した投票箱のかぎは、投票録とともにかぎのあるロッカー等に保管するものとする。

(投票箱等の送致)

第44条の13　投票管理者は、法第48条の2《期日前投票》第2項の規定により読み替えて適用する法第55条《投票箱等の送致》の規定により期日前投票所を設ける期日の末日において、期日前投票所の事務がすべて終わったときは、直ちに投票箱等に様式第43号の11による送致目録を添付して、投票に関する書類及び物品とともに委員会に送致するものとする。

(期日前投票所の投票箱等の受領及び保管)

第44条の14　委員会は、投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者の面前において、投票箱、その施錠の状況及びかぎの入った封筒を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管するものとする。

(残余又は汚損の投票用紙等の送付)

第44条の15　投票管理者は、期日前投票終了後直ちに様式第43号の13による報告書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒とともに委員会に送付しなければならない。

(準用)

第44条の16　本章の各条に定めるもののほか、第26条《投票所及び投票記載所の設備》、第32条《代理投票処理簿の作成》、第33条《宣言書》、第34条《仮投票に関する調書》、第34条の2《投票立会人引継書》、第35条《同日選挙における仮投票用封筒の表示》及び第42条《投票箱の送致不能の場合の措置》については、期日前投票所に係る事務に準用する。

(投票用紙及び不在者投票用封筒の請求)

第45条　委員会の委員長は、令第50条《投票用紙及び不在者投票用封筒の請求》第1項又は令第51条《船員の不在者投票における投票用紙及び不在者投票用封筒の請求の特例》第1項の規定により選挙人から投票用紙及び不在者投票用封筒の請求があったときは、様式第44号に準じて作成した請求書を徴さなければならない。

(代理人であることの確認)

第46条　委員会の委員長は、令第50条《投票用紙及び投票用封筒の請求》第4項(令第51条《船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例》第2項において準用する場合を含む。)又は令第59条の6《指定船舶に乗船している船員の不在者投票の特例》第2項の規定により不在者投票管理者の代理人による請求又は申立てがあった場合には、その者が代理人であることを確認しなければならない。

(選挙の期日の公示又は告示の日前における投票用紙等の郵送)

第47条　令第53条《投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付》第1項及び令第59条の4《郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付》第4項の規定により投票用紙等を郵便等をもって発送することができる日は、選挙の期日の公示又は告示の日前2日からとする。

(投票用紙等を交付したときの選挙人名簿又はその抄本への表示)

第48条　委員会の委員長は、令第53条《投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付》第1項及び第2項並びに令第59条の4《郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付》第4項の規定により投票用紙等を交付し、又は郵便等をもって発送したときは、選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(郵便等投票証明書交付台帳の作成)

第49条　委員会の委員長は、令第59条の3《郵便等投票証明書》第4項の規定により郵便等投票証明書を交付したときは、様式第45号により作成した郵便等投票証明書交付台帳に所要の事項を記載しなければならない。

(不在者投票事務処理簿)

第50条　令第61条《不在者投票に関する調書》第1項の規定による不在者投票事務処理簿は、様式第46号による。

(不在者投票記載場所の設備)

第51条　不在者投票管理者は、不在者投票の記載場所を第26条《投票所及び投票記載所の設備》の規定に準じて設備しなければならない。

(開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)

第52条　令第68条《開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示》の規定による開票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第47号による。

(開票立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示)

第53条　法第62条《開票立会人》第6項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示は、様式第48号による。

(開票立会人届出受理簿の作成)

第54条　委員会は、法第62条《開票立会人》第1項の規定により開票立会人に関する届出を受理したときは、様式第49号により作成した開票立会人届出受理簿に所要の事項を記載するものとする。

(開票立会人の選任)

第55条　委員会又は開票管理者は、法第62条《開票立会人》第9項の規定により開票立会人を選任しようとするときは、様式第50号による承諾書を徴するものとする。

(開票立会人への通知)

第56条　委員会又は開票管理者は、法第62条《開票立会人》の規定により開票立会人を決定し、又は選任したときは、その旨を様式第51号により本人に通知するものとする。

(開票立会人の氏名等の通知)

第57条　令第70条の2《開票立会人の氏名等の通知》の規定による開票立会人の氏名等の通知は、様式第52号による。

(開票の場所及び日時の告示)

第58条　法第64条《開票の場所及び日時の告示》の規定による開票の場所及び日時の告示は、様式第53号による。

(開票所の標札及び開票所内の腕章又は記章の着用)

第59条　開票所には、様式第54号による標札を掲げるものとする。

(開票所の設備)

第60条　開票所は、開票事務が適正かつ能率的に進められるように十分工夫して設備するものとする。

(投票箱等の受領及び保管)

第61条　開票管理者は、投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において、投票箱、かぎの入った封筒の封印及び関係書類その他送致を受けたものを点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(期日前投票所の投票箱等の受領及び保管)

第61条の2　開票管理者は、委員会から投票箱等の送致を受けたときは、投票箱、かぎの入った封筒の封印及び関係書類その他送致を受けたものを点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱等の検査)

第62条　開票管理者は、開票所において投票箱を開くときは、あらかじめ開票立会人とともに投票箱及びかぎの入った封筒の封印を検査しなければならない。

(開票の参観人数の制限)

第63条　開票管理者は、開票の参観について、その場所の広狭によりあらかじめ人員を制限することができる。

(投票の点検)

第64条　法第66条《開票》第2項の規定による投票の点検は、様式第58号による有効投票点検票及び無効投票点検票を用いてしなければならない。

(開票結果の速報等)

第65条　開票管理者は、委員会があらかじめ指定する時刻ごとの各公職の候補者の得票数を委員会に速報しなければならない。

(開票に関する書類等の引継ぎ)

第66条　開票管理者は、開票の事務がすべて終わったときは、直ちに開票に関する書類及び物品、第38条《投票箱等の送致目録》の規定により投票管理者から送致を受けた投票に関する書類及び物品並びに第44条の14《投票箱等の送致》第2項の規定により委員会から送致を受けた投票に関する書類及び物品を、委員会に引き継がなければならない。

(繰延開票の期日の告示及び通知)

第67条　第44条《繰延投票の期日の告示及び通知》の規定は、法第73条《繰延開票》の規定による繰延開票について準用する。

(選挙長又はその職務代理者の氏名等の告示)

第68条　令第81条《選挙長若しくは選挙分会長又はその職務代理者の氏名等の告示》の規定による選挙長又はその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第63号による。

(選挙長の職務を行う場所の告示)

第69条　選挙長は、選任された後、直ちにその職務を行う場所を様式第64号により告示しなければならない。

(選挙長の印)

第70条　選挙長の印のひな形、書体及び大きさは、様式第65号による。

(選挙立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示)

第71条　法第76条《選挙立会人》において準用される法第62条《開票立会人》第6項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示は、様式第66号による。

(選挙立会人届出受理簿の作成)

第72条　選挙長は、法第76条《選挙立会人》において準用される法第62条《開票立会人》第1項の規定により選挙立会人に関する届出を受理したときは、様式第67号により作成した選挙立会人届出受理簿に所要の事項を記載しなければならない。

(選挙立会人の選任)

第73条　選挙長は、法第76条《選挙立会人》において準用される法第62条《開票立会人》第9項の規定により選挙立会人を選任しようとするときは、様式第68号による承諾書を徴さなければならない。

(選挙立会人への通知)

第74条　選挙長は、法第76条《選挙立会人》において準用される法第62条《開票立会人》の規定により選挙立会人を決定し、又は選任したときは、その旨を様式第69号により本人に通知しなければならない。

(選挙会の場所及び日時の告示)

第75条　法第78条《選挙会及び選挙分会の場所及び日時》の規定による選挙会の場所及び日時の告示は、様式第70号による。

(選挙会場の標札及び選挙会場内の腕章又は記章の着用)

第76条　選挙会場には、様式第71号による標札を掲げるものとする。

(選挙会場の設備)

第77条　選挙会場は、選挙会の事務が適正かつ能率的に進められるように十分工夫して設備するものとする。

(選挙会の参観人数の制限)

第78条　選挙長は、選挙会の参観について、その場所の広狭によりあらかじめ人員を制限することができる。

(開票事務と選挙会事務との合同の場合の告示)

第79条　委員会は、法第79条《開票事務と選挙会事務との合同》第2項の規定による開票事務を選挙会の事務に併せて行うかどうかの告示は、様式第73号による。

(得票総数計算書の作成)

第80条　選挙長は、法第80条《選挙会又は選挙分会の開催》の規定により各公職の候補者の得票総数の計算が終わったときは、様式第74号による得票総数計算書を作成しなければならない。

(繰延選挙会の期日の告示及び通知)

第81条　第44条《繰延投票の期日の告示及び通知》の規定は、法第84条《繰延選挙会又は繰延選挙分会》の規定による繰延選挙会について準用する。

(投票等の保存及び処分)

第82条　委員会は、法第71条《投票、投票録及び開票録の保存》、法第83条《選挙録の作成及び選挙録その他関係書類の保存》、令第45条《投票に関する書類の保存》、令第77条《開票に関する書類等の保存》及び令第86条《選挙会又は選挙分会に関する書類の保存》の規定により投票等を保存するときは、堅固な容器に収納して封印するものとする。

(公職の候補者の立候補の届出等の告示)

第83条　法第86条の4《衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等》第7項及び第11項の規定による立候補の届出等の告示は、様式第75号から様式第79号までによる。

(公職の候補者に関する通知等)

第84条　令第92条《公職の候補者等に関する通知》第11項において準用する同条第1項の規定による公職の候補者に関する通知は、様式第80号から様式第82号までに、同条第2項(同条第8項、第9項又は第11項において準用する場合を含む。)の規定による公職の候補者に関する通知は、様式第83号による。

(公職の候補者に関する取締関係機関への通知)

第85条　選挙長は、令第92条《公職の候補者等に関する通知》第11項において準用する同条第1項の規定により公職の候補者に関する通知をするときは、併せて所轄の取締関係機関にも通知しなければならない。

(無投票の通知等)

第86条　法第100条《無投票当選》第5項の規定による無投票の通知及び報告は、様式第85号による。

(当選人決定の報告)

第87条　法第101条の3《衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示》第1項の規定による当選人決定の報告は、様式第87号による。

(当選人の告知及び告示)

第88条　委員会は、法第101条の3《衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示》第2項の規定により当選人に当選の旨を告知するときは、様式第90号による当選告知書を交付するものとする。

第89条　削除

(当選人がない場合等の報告及び告示)

第90条　法第106条《当選人がない場合等の報告及び告示》第1項の規定による当選人がない場合等の報告は、様式第94号による。

(選挙及び当選の無効の場合の告示)

第91条　法第107条《選挙及び当選の無効の場合の告示》の規定による選挙及び当選の無効の場合の告示は、様式第96号による。

(当選等に関する報告)

第92条　法第108条《当選等に関する報告》第1項の規定による当選等に関する報告は、様式第97号による。

(再選挙の告示)

第93条　法第109条《衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は地方公共団体の長の再選挙》並びに法第110条《衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙》第1項、第3項及び第4項の規定による選挙の期日の告示は、様式第98号及び様式第99号による。

(補欠選挙及び増員選挙の告示)

第94条　法第113条《補欠選挙及び増員選挙》第1項から第3項までの規定による選挙の期日の告示は、それぞれ様式第100号から様式第102号までによる。

(長が欠けた場合等の選挙の期日の告示)

第95条　法第114条《長が欠けた場合及び退職の申立てがあった場合の選挙》の規定による選挙の期日の告示は、様式第103号による。

(合併選挙の期日の告示)

第96条　法第115条《合併選挙及び在任期間を異にする議員の選挙の場合の当選人》第1項の規定により再選挙、補欠選挙又は増員選挙を合併して行う場合の選挙の期日の告示は、様式第104号による。

(議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙の期日の告示)

第97条　法第116条《議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙》の規定による選挙の期日の告示は、様式第105号による。

(同時選挙の告示)

第98条　法第119条《同時に行う選挙の範囲》第1項の規定により議会の議員の選挙と長の選挙を同時に行う場合の告示は、様式第106号による。

(同時選挙における投票及び開票の順序の告示及び通知)

第99条　委員会は、法第122条《投票及び開票の順序》の規定により同時に選挙を行う場合における投票及び開票の順序を定めたときは、様式第107号により告示するとともに、様式第108号により投票管理者及び開票管理者に通知するものとする。

(同時選挙における投開票事務に関するその他の告示)

第100条　法第123条《投票、開票及び選挙会に関する規定の適用》の規定により投票及び開票に関する手続を各選挙を通じて行う場合における選挙長及びその職務代理者の住所及び氏名、選挙長の職務を行う場所、開票事務と選挙会事務との合同、選挙会の場所及び日時、投票管理者及びその職務代理者の住所及び氏名、選挙立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時並びに選挙会参観人数の制限の告示は、それぞれ様式第109号から様式第115号までによる。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第101条　令第108条《選挙事務所設置の届出の方法》第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出書は、様式第116号による。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第102条　法第134条《選挙事務所の閉鎖命令》の規定による選挙事務所の閉鎖の命令は、様式第117号による。

(自動車等の表示)

第103条　法第141条《自動車、船舶及び拡声機の使用》第5項の規定による表示は、委員会が交付する様式第118号による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の再交付)

第104条　公職の候補者は、前条第1項の表示板を紛失し、破損し、又は著しく汚損したため、その再交付を受けようとするときは、様式第119号により、委員会に申請しなければならない。

(乗車又は乗船用腕章)

第105条　法第141条の2《自動車等の乗車制限》第2項の規定により、自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は、委員会が交付する様式第120号による腕章を着用しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第106条　法第142条第1項第6号の規定による選挙運動用ビラは、委員会が調製する様式第121号による証紙をはらなければ頒布することができない。この場合において、証紙のちょう付は、ビラの表面の見やすい箇所にしなければならない。

(証紙の交付)

第107条　前条の証紙の交付を受けようとする候補者は、委員会が交付する様式第122号による証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

第108条　削除

(ポスター掲示場の設置場所の告示)

第109条　法第144条の2《ポスター掲示場》第4項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定によるポスター掲示場の設置場所の告示は、様式第126号による。

第110条　削除

(ポスター掲示場)

第111条　岩見沢市議会議員及び岩見沢市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成6年条例第7号)第2条の規定により設置するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、選挙期日の告示の日から選挙の当日まで設置するものとする。

(掲示区画等)

第112条　ポスターを掲示することができる掲示場の区画の数は、選挙の都度委員会が定める。

(ポスターの掲示)

第113条　公職の候補者がポスターを掲示することができる掲示場の区画の番号を指定する方法は、委員会が定める。

(掲示場の管理)

第114条　委員会は、公職の候補者が指定されたポスター掲示区画番号以外の区画にポスターを掲示していることを知ったときは、当該公職の候補者にその旨を通知し、直ちに撤去させるものとする。

(掲示場を設置しないときの措置)

第115条　委員会は、法第144条の3《ポスター掲示場を設置しない場合》の規定により掲示場を設置しないときは、その旨を様式第128号により告示するとともに、関係する公職の候補者に通知するものとする。

(違反文書図画の撤去命令)

第116条　委員会は、法第147条《文書図画の撤去》の規定により違反文書図画の撤去を命ずるときは、様式第129号により行うものとする。

(新聞広告)

第117条　岩見沢市議会議員選挙及び岩見沢市長選挙の候補者は、法第149条《新聞広告》第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長が交付する様式第131号による新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して、新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(個人演説会等開催申出処理簿の作成)

第118条　委員会は、法第163条《個人演説会等の開催の申出》の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出があったときは、様式第132号により作成した個人演説会等開催申出処理簿に所要事項を記載するものとする。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第119条　令第114条《個人演説会等の開催不能の通知》の規定による個人演説会等の開催不能の通知を文書で行う場合には、様式第133号による。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第120条　令第115条《個人演説会等の施設の管理者に対する通知》の規定による個人演説会等開催の申出があった旨の通知は、様式第134号による。

(個人演説会等の開催の可否に関する管理者の通知)

第121条　令第117条《個人演説会等の開催の可否に関する管理者の通知》第1項の規定による個人演説会等の開催の可否に関する通知は、様式第135号による。

(個人演説会等施設使用予定表の提出)

第122条　委員会は、個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)から、令第118条《個人演説会等の施設の使用予定表の提出》の規定による予定表を徴するものとする。

(個人演説会等施設使用の費用額等の申請)

第123条　管理者は、令第119条《個人演説会等の施設の設備》第2項の規定により個人演説会等開催のために必要な設備の程度その他施設の使用に関する定めについて承諾を受けようとするとき、又は令第121条《個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用》の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第137号により委員会に申請しなければならない。

(公職の候補者等がする個人演説会等の設備)

第124条　公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下「公職の候補者等」という。)は、令第119条《個人演説会等の施設の設備》第3項の規定により自ら個人演説会等開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(街頭演説のための標旗)

第125条　法第164条の5《街頭演説》第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第138号によるものとする。

(街頭演説のための腕章)

第126条　法第164条の7《街頭演説の場合の選挙運動員等の制限》第2項の規定により、選挙運動に従事する者は、委員会が交付する様式第139号による腕章を着用しなければならない。

(投票記載所の氏名等の掲示の掲載順序決定のくじの日時及び場所の告示)

第127条　委員会は、法第175条《投票記載所の氏名等の掲示》第3項の規定によるくじを行う日時及び場所の公表をするときは、様式第140号による告示により行うものとする。

(出納責任者の選任届出等)

第128条　法第180条《出納責任者の選任及び届出》第3項及び法第182条《出納責任者の異動》第1項の規定による出納責任者の選任及び異動の届出は、様式第141号による。

(出納責任者の職務代行開始届出等)

第129条　法第183条《出納責任者の職務代行》第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始及び終止の届出は、様式第142号による。

(選挙運動収支報告書の要旨の公表方法の告示)

第130条　法第192条《報告書の公表、保存及び閲覧》第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表方法を定める告示は、様式第143号による。

(選挙運動収支報告書の閲覧)

第131条　法第192条《報告書の公表、保存及び閲覧》第4項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧に供する場所は委員会事務局とし、他の場所に持ち出してはならない。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)

第132条　法第196条《選挙運動に関する支出金額の制限額の告示》の規定による選挙運動に関する支出金額の制限額の告示は、様式第144号による。

(実費弁償及び報酬の額)

第133条　法第197条の2《実費弁償及び報酬の額》の規定により委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次に掲げる額とする。

(選挙事由発生の告示)

第134条　法第199条の5《後援団体に関する寄附等の禁止》第4項第3号及び第4号の規定による任期満了による選挙以外の選挙について当該選挙を行うべき事由が生じた旨の告示は、様式第145号による。

(確認申請書の添付書類)

第135条　法第201条の9《都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制》第3項の規定により政党その他の政治団体が確認書の交付の申請をしようとするときは、申請書に当該政党その他の政治団体の綱領又は規約並びに役員名簿、最近の予算書及び政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条《政治団体の届出等》の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、市長の選挙期日の告示の日現在において、国会に議席を有する政党にあっては、添付することを要しない。

(確認書)

第136条　法第201条の9《都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制》第3項の規定による確認書は、様式第146号による。

(政談演説会の開催の届出)

第137条　令第129条の5《政談演説会の開催の届出》第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、様式第147号による。

(自動車の表示)

第138条　法第201条の11《政治活動の態様》第3項の規定による自動車の表示は、委員会が交付する様式第148号による表示板を用いてしなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙等)

第139条　法第201条の11《政治活動の態様》第4項の規定による政治活動用ポスターは、委員会が調製する様式第149号による印により検印を受け、又は委員会が交付する様式第150号による証紙をはらなければ掲示することができない。この場合において、検印又は証紙のちょう付は、ポスターの表面の見やすい箇所にしなければならない。

(証紙の交付)

第140条　前条の証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会が交付する様式第151号による証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

(検印)

第141条　第139条《政治活動用ポスターの証紙等》の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会が交付する様式第153号による検印票を委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第142条　法第201条の11《政治活動の態様》第8項の規定による政談演説会開催告知のため立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する様式第154号による表示板を用いてしなければならない。

(ビラの届出)

第143条　法第201条の9《都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制》第1項第6号の規定によるビラの届出は、様式第155号による。

(違反文書図画の撤去命令)

第144条　第116条《違反文書図画の撤去命令》の規定は、法第201条の11《政治活動の態様》第11項及び法第201条の14《選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去》第2項の規定により委員会が違反文書図画を撤去させる場合について準用する。

(機関紙誌の届出)

第145条　法第201条の15《政党その他の政治団体の機関紙誌》第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第156号による。

(後援団体等の立札看板等の表示)

第145条の2　法第143条《文書図画の掲示》第17項の規定による政治活動のために使用する事務所において掲示する立札及び看板の類の表示に関しては、別に委員会が定める。

(証人呼出状及び宣誓書)

第146条　法第212条《選挙人等の出頭及び証言の請求》第1項の規定により委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合の証人呼出状及び宣誓書は、それぞれ様式第157号及び様式第158号による。

(異議の申出に対する決定の要旨の告示)

第147条　法第215条《決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示》の規定による異議の申出に対する決定の要旨の告示は、様式第159号による。

(選挙長等の告示方法)

第148条　選挙長、開票管理者及び投票管理者のする告示方法は、岩見沢市公告式条例(昭和18年条例第1号)の例による。

(表示板等の返還)

第149条　公職の候補者たることを辞した者(公職の候補者たることを辞したものとみなされた者を含む。以下同じ。)は、第103条《自動車等の表示》、第105条《乗車又は乗船用腕章》、第125条《街頭演説のための標旗》及び第126条《街頭演説のための腕章》の規定により交付を受けた表示板、乗車又は乗船用腕章並びに街頭演説用標旗及び腕章を、直ちに委員会に返還しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第150条　公職の候補者たることを辞した者が、再び当該選挙の公職の候補者となった場合においては、前条の返還に係るもの以外は、再び交付しない。