新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策(令和4年度)

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更新日:2024年03月29日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済や市民生活を支援するため、事業の継続、雇用の維持、そして生活の下支えなどに最優先に取り組みます。

第1回定例会 補正予算の概要

新型コロナウイルス感染症対策に係る事業として、支援を行います。

 

補正予算(第12号)の概要

項目 内容 財源

学習環境整備事業

24,300千円

学校保健特別対策事業費補助金の活用に伴う感染症対策費用

(令和5年度に繰り越して実施)

  • 学校保健特別対策事業費補助金(国2分の1)
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(市負担分)

高等学校費繰出金

1,125千円

学校保健特別対策事業費補助金の活用に伴う繰出金

(令和5年度に繰り越して実施)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

第3回定例会 補正予算の概要

新型コロナウイルス感染症対策に係る事業として、支援を行います。

補正予算(第10号)の概要

項目 内容 財源

バス路線維持支援事業

500千円

原油価格高騰の影響を受けている市内コミュニティバス運行事業者に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

学習環境整備事業

24,300千円

学校保健特別対策事業費補助金の活用に伴う感染症対策費用

  • 学校保健特別対策事業費補助金(国2分の1)
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(市負担分)

高等学校費繰出金

1,125千円

学校保健特別対策事業費補助金の活用に伴う繰出金


新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

公共施設の原油価格・電気料高騰対策

5,000千円

指定管理施設の適正な管理体制を維持することを目的とした「公共施設管理体制持続化給付金」の給付

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

物価高騰農業経営緊急支援事業

86,000千円

農業用肥料及び燃油等の価格高騰により影響を受けている農業者に対する支援 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

補正予算(第5号)の概要

項目 内容 財源

プレミアム
商品券事業

2,200千円

市外の観光客等の購買意欲を増進させ、市内経済の活性化をさらに促進することを目的としたプレミアム商品券(地元券)の追加発行

  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
  • プレミアム付商品券発行支援事業費補助金(道補助金)

バス路線維持支援事業

8,000千円

原油価格高騰の影響を受けているバス事業者に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

高齢者世帯等物価高騰緊急支援事業

152,000千円

物価高騰の影響を緩和するため、低所得の高齢者及び障がい者世帯に対し、プレミアム商品券(地元券)を交付

  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
  • 市町村高齢者世帯等生活支援事業費補助金(道補助金)

子ども・子育て環境整備事業

16,050千円

保育所等が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対する支援

  • 保育対策総合支援事業費補助金(国2分の1)
  • 子ども・子育て支援交付金(国3分の1、道3分の1)
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(市負担分)

学習環境整備事業

1,700千円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による延期・企画変更に係る修学旅行等の追加費用に対する補助金 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

高等学校費繰出金

563千円

公立学校情報機器整備費補助金の活用に伴う備品購入費に係る繰出金 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

第2回定例会 補正予算の概要

新型コロナウイルス感染症対策に係る事業として、支援を行います。

補正予算(第3号)の概要

項目 内容 財源

教育大学連携事業

500千円

アルバイト先が減少している学生と働き手が不足している農業者を結びつけるため、アルバイト先への移動手段を提供

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

地域イノベーション推進事業

30,000千円

健康ポイントのデジタル化と電子決済・キャッシュレス化による地域DX推進

  • デジタル田園都市国家構想推進交付金(国2分の1)
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(市負担分)

生活困窮者自立支援金事業

12,800千円

生活困窮者自立支援金を給付事業の期間延長


新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金(国10分の10)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業

173,000千円

住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付(事業の期間延長及び対象の拡大)


住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金(国10分の10)

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証

これまでの取り組み

この記事に関するお問い合わせ先

財政課 財務係
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話:0126-35-4842
代表電話:0126-23-4111
ファックス:0126-23-7118


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