令和4年度 岩見沢市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

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更新日:2022年06月24日

ひとり親世帯

令和4年4月28日に閣議決定された、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、低所得のひとり親世帯向けの給付金についてお知らせします。

目的

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うものです。

支給対象者

次のいずれかに該当する方

  1. 令和4年4月分の児童扶養手当受給者
    • 令和4年3月31日までに18歳(障害児は20歳)を迎えた児童は対象外
  2. 公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
    • 公的年金等とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
    • すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も対象
    • 公的年金給付等を受給していても、本人または扶養義務者の令和2年分の収入が児童扶養手当の支給制限限度額を上回る場合は対象外
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方(令和4年4月1日から令和5年1月31日までに離婚、死別などによってひとり親となり手当の受給資格を得た方で、ひとり親となった日が属する月の翌月以降の収入が手当の対象となる水準の方も対象)
    • 2、3は、同様の状況で児童扶養手当の申請していない方を含む。また、令和4年3月31日までに18歳(障害児は20歳)を迎えた児童は対象外

支給額

児童一人あたり6万円(国からの給付5万円と北海道からの給付1万円)

申請手続き・支給時期

支給対象者1に該当する方

申請不要です。

支給時期

令和4年6月30日(木曜日)を予定

その他

受給を拒否したい場合や支給口座を児童扶養手当受給口座以外へ変更したい場合は以下の書類を提出してください。

支給対象者2、3に該当する方

申請が必要です。申請先は、申請時にお住まいの市区町村です。

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)(市区町村によって申請期限が異なる場合があります)

支給時期

申請書提出後、1か月以内に支給

申請方法

申請書に必要事項を記入し、申請書に記載の書類を添付して福祉課児童福祉グループへ提出

申請者の世帯の状況等によって、必要な申立書及び添付書類が異なりますので、申請前に福祉課児童福祉グループ(電話 0126-35-4118)までご連絡ください。

申請書様式
支給対象者2用
支給対象者3用

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯

令和4年4月28日に閣議決定された、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、低所得のひとり世帯以外の住民税非課税の子育て世帯向けの給付金についてお知らせします。

主に令和4年度分の住民税非課税世帯が対象です。申告が済んでいない方、収入がなかったため申告をしていない方などは、速やかに申告してください。住民税の申告をしていない場合、給付金の支給が遅れる可能性があります。

目的

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うものです。

支給対象者

「所得要件」のAまたはBに該当し、「養育要件」のaからgのいずれかに該当する方

なお、ひとり親世帯分として給付金を受け取った方は対象外です。

所得要件

  1. 令和4年度住民税均等割が非課税の方
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税であるものと同様の事情にあると認められる方

養育要件

  1. 令和4年4月分の児童手当受給者(公務員以外)
    • 里親を含む。施設入居者は除く
  2. 令和4年4月分の児童手当受給者(公務員)
  3. 令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者
  4. 新規児童手当受給者(公務員以外)
    • 令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当について、新規認定または増額の申請を行い、認定を受けた方
    • 里親を含む。施設入居者は除く
    • 市外転入者等により新規認定をした方は対象外
  5. 新規児童手当受給者(公務員)
    • 令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当について、新規認定または増額の申請を行い、認定を受けた方
    • 市外転入者等により新規認定をした方は対象外
  6. 新規特別児童扶養手当受給者
    • 令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当について、新規認定または増額の申請を行い、認定を受けた方
    • 市外転入者等により新規認定をした方は対象外です。
  7. その他の対象児童の養育者
    • 上記aからfには該当しないが、令和4年3月31日時点でその他の対象児童(生年月日が平成16年4月2日から平成19年4月1日までの児童)を養育している方

支給額

児童一人あたり6万円(国からの給付5万円と北海道からの給付1万円)

申請手続き・支給時期

「所得要件」Aおよび「養育要件」のa・c・d・fのいずれかに該当する方

申請不要です。

支給時期

随時支給予定

その他

受給を拒否したい場合や支給口座を児童手当・特別児童扶養手当受給口座以外へ変更したい場合は以下の書類を提出してください。

「所得要件」のAおよび「養育要件」のb・e・gに該当する方、「所得要件」のBに該当する方

申請が必要です。

支給時期

申請書提出後、1か月以内に支給

申請期間

令和4年7月7日(木曜日)から令和5年2月28日(火曜日)(予定)

申請方法

申請書に必要事項を記入し、申請書に記載の書類を添付して福祉課児童福祉グループへ提出

申請者の世帯の状況等によって、必要な申立書及び添付書類が異なりますので、申請前に福祉課児童福祉グループ(電話 0126-35-4118)までご連絡ください。

申請書様式

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課 児童福祉グループ
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話:0126-35-4118
代表電話:0126-23-4111
ファックス:0126-24-0294


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