様式第２号（第４条関係）

　　　　年度　岩見沢市環境保全型農業直接支払補助金　交付決定通知書

（記号）　第　　　　号
　　　　年　　月　　日

補助事業者　氏　名
　（団体の場合は団体名及び代表者氏名）

　　岩見沢市長　　　　　　　　　　　㊞　

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった岩見沢市環境保全型農業直接支払補助金の交付について下記のとおり決定したので、岩見沢市環境保全型農業直接支払補助金交付要領第４条の規定により通知します。

記

１　この補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助金の額は、次のとおりです。

補助金の名称（補助対象事業）	区　　分	補助金の額（円）	
岩見沢市環境保全型農業直接支払補助金			

２ 　補助対象事業の内容を変更するときは、市長の承認を受けなければなりません。

３ 　補助対象事業の執行を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければなりません。

４　 補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければなりません。

５　この補助金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあります。

６　補助対象事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、速やかに実績報告書を市長に提出しなければなりません。

７　次の各号のいずれかに該当するときは、この補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、既に交付された補助金があるときは、その返還を命ずることがあります。補助金の額の確定があった後においても、また同様とします。
(1)　この補助金を他の用途に使用したとき。
(2)　補助対象事業の執行に関し、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。
(3)　虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

８　前項の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金を市に納付しなければなりません。

９　補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額）につき年10.95 パーセントの割合で計算した違約延滞金を市に納付しなければなりません。

10　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、この補助金等の交付の目的に従って使用し、その効率的運用を図らなければなりません。補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければなりません。ただし、補助金の全部に相当する額を市に納付した場合又は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40 年大蔵省令第15 号）に定める耐用年数（大蔵省令に定めのない財産については市長が別に定める年数）を経過した場合には、この限りではありません。

11　前項の財産を、市長の承認を受けて処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を市に納付させることがあります。

（　　　部　　　　課　　　係担当）