○岩見沢市後援名義の使用承認に関する要綱
令和8年10月5日
訓令第7号
(目的)
第1条 この要綱は、岩見沢市(以下「市」という。)が行う後援名義の使用承認に関する事務の適正化を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、「後援名義の使用承認」とは、市政の推進又は市民福祉の向上に寄与することが明らかな事業に対して市が賛同し「岩見沢市」の名義を使用させることをいう。ただし、市は、事業内容等について直接責任を負うものではない。
(所管)
第3条 後援名義の使用承認に関する事務は、所管部が取り扱う。
2 所管部が明確でない場合は、総務部秘書課が対応の窓口となり、事業の趣旨及び本市との関連性を勘案して所管部を調整するものとする。
(決裁区分)
第4条 後援名義の使用承認及び不承認の決定は、岩見沢市事案決裁規則(平成12年規則第2号)第5条第1項の規定により、市長又は所管部長が決裁する。この場合において、前年度以前に承認又は不承認とした事業と同一又は同種の事業であって、主催者、事業の目的及び内容に重要な変更がないものの承認又は不承認については、定例軽易なものとして所管部長が決裁することができる。
(承認の基準等)
第5条 後援名義の使用承認は、当該事業が市政の推進又は市民福祉の向上に寄与することが明らかであり、次に掲げる要件の全てを満たす場合に行うものとする。
(1) 主催者(団体等の代表者、所在地、連絡先等)が明確であること。
(2) 事業計画が明確で、事業遂行能力があると判断されるものであること。
(3) 主催者が岩見沢市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第32号)第2条第2号に規定する暴力団員又は当該暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(1) 岩見沢市の機関の業務に関連しない事業
(2) 市外で行われる事業(後援を行うことが適当と認められる事情があるものを除く。)
(3) 専ら営利を目的とする事業
(4) 特定の思想や政治的な主義・主張に関わる事業で、行政の中立性を損なうおそれがあると判断されるもの
(5) 宗教の普及を主たる目的とする事業
(6) 主催事業の対象が特定少数の者に限定される事業
(7) 法令又は公序良俗に反している事業
(8) その他前項の趣旨に照らし、後援名義の使用を承認することが適当でないと認められる事業
3 後援名義の使用不承認は、当該事業の実施を否定するものではなく、妨げるものでもない。
(後援名義の使用承認の申請)
第6条 後援名義の使用承認の申請は、岩見沢市後援名義使用承認申請書(様式第1号)により行うものとする。必要事項が明記されている場合は、任意様式による申請も可能とする。
2 市長又は所管部長(以下「承認権者」という。)は、必要があると認めるときは、申請者に対し申請書以外の関係書面の提出を求めることができるものとする。
3 申請方法は、電子申請、郵送申請又は窓口申請による。
2 承認権者は、承認を決定したときは、速やかに申請者に通知するものとする。この場合において、通知の方法は、電子メール、書面又は口頭その他適当な方法によることができる。
3 承認権者は、不承認を決定したときは、岩見沢市後援名義使用不承認通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知する。
(1) 第5条第2項に掲げる事業に該当する事業となった場合
(2) 虚偽の申出があった場合
(3) 法令に違反する行為があった場合
(4) その他公益上やむを得ない事由が生じた場合
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、後援名義の使用承認に関する事務の取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この訓令は、令和8年11月1日から施行する。


