(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、岩見沢市とする。

(利用定員)

第3条　この事業における1日当たりの利用定員は、子ども・子育て支援法第54条の2第2項の規定により市町村長が定める利用定員とする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、市内に居住する0歳6か月から満3歳未満の児童のうち、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育所若しくは幼稚園に通っていない児童又は認可外保育施設(企業主導型保育事業所を除く)に通っている児童とする。

(実施場所)

第5条　事業の実施場所は、実施施設とする。

(利用日及び利用時間)

第6条　事業の利用時間は、実施施設が定めた日時のうち、対象児童一人当たり月10時間を上限(以下「利用上限時間」という。)とする。なお、利用上限時間に残余が生じた場合、翌月に繰り越すことはできない。

(実施内容及び設備等)

第7条　事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に規定する要件を満たすものでなければならない。

(事業の実施方法)

第8条　実施施設は、対象児童に対し給食を提供することができるものとし、保育に当たっては、適宜、実態に合わせて実施するものとする。

(保護者負担等)

第9条　この事業を利用する児童の保護者は、事業に要する費用として、児童1人あたり、別表1に定める額を基準とし実施施設が定めた額を負担しなければならない。

(委託料)

第10条　第2条第2項に規定する実施施設に事業を委託する場合の委託料は、子ども・子育て支援法第30条の20第3項に規定する乳児等支援給付費及び同法第30条の21第2項に規定する特定乳児等支援給付費と同額とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。