(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民の福祉の向上に寄与するため、町会会館を新築、改築、増築、改修、取得又は解体(以下「建築等」という。)する場合の補助金(以下「建築等補助金」という。)及び会館敷地の賃借に係る補助金(以下「賃借補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　建築等補助金は、町会が行う建築等に要する事業経費を対象とする。

(補助金の額及び交付基準)

第4条　建築等補助金の額及び交付基準は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　町会会館の建築等を行う町会の代表者は、建築等の工事施工前又は会館取得前に、町会会館建築等補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、これを審査し、補助金の交付を決定したときは、町会会館建築等補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の報告)

第7条　前条第1項の通知を受けた町会は、建築等の内容を変更しようとするとき又は建築等を中止しようとするときは、その内容をその都度速やかに市長に報告しなければならない。

(完了届の提出)

第8条　町会は、建築等が完了したときは、速やかに町会会館建築等補助金事業完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(工事検定)

第9条　市長は、前条の規定による完了届を受理したときは、当該工事について検定を行い、その検定書を作成するものとする。

(建築等補助金の額の確定)

第10条　市長は、第8条の規定により提出を受けた書類の内容の審査及び前条の検定書の作成を行った後、速やかに補助金の額を確定し、町会会館建築等補助金交付額確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(建築等補助金の交付時期)

第11条　建築等補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を受けた町会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。