2　画像データは、周辺の気象状況等を把握する目的に限り活用するものとする。

2　観測データの取得、利用等については、次項から第11項までの規定によるものとする。

3　次に掲げる方法により観測データを利用しようとする者は、利用目的、利用方法その他必要な事項について、所定の様式により、あらかじめ市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請に基づき、当該利用の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

5　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請を承認しないことができる。

6　第4項の規定により承認した利用については、市長は、公益性、市の施策との整合性、運用への影響その他必要と認める観点から審査を行い、必要に応じて利用条件その他必要な事項を付すことができる。

7　第4項の規定により承認した利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は観測データの提供に係る提供料(以下「提供料」という。)の負担を求めることができる。

8　前項の提供料の額、算定方法、減免の取扱いその他必要な事項は、市長が別に定める。

9　観測データを利用して、次に掲げる行為を行い、又は行おうとする場合は、第3項の申請において、その内容を明らかにしなければならない。

10　画像データについては、個人の権利利益の保護その他の観点から、利用の全部又は一部を制限することができる。

11　市長は、画像データについて、人物、車両のナンバープレートその他個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれる場合は、マスキングその他必要な措置を講じ、又は提供しないことができる。

2　管理者は、気象システムの管理が適切に行われるよう、次に掲げる事項について総括する責務を負う。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、令和8年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(準備行為)

2　適用日前に取得した観測データは、必要に応じ、本要綱を準用する。

3　この要綱の施行の際、現に廃止前の岩見沢市農業気象サービス実施要綱(平成25年岩見沢市告示第110号)に基づき行われている観測データの利用であって、適用日前に市が承認その他これに準ずる取扱いを行っているものは、第6条の規定により承認されたものとみなす。この場合において、市長は、必要に応じて利用条件の変更その他必要な措置を講ずることができる。