(目的)

第1条　この要綱は、保育士又は幼稚園教諭の人材を確保するために必要な費用の一部について補助の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)へ補助金を交付することにより、幼児教育・保育の質の維持及び向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、保育所等(岩見沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第23号)第2条第1項に規定する保育所、幼稚園及び認定こども園並びに小規模保育事業を行う施設をいう。以下同じ。)を運営する者で、次に掲げる要件を全て満たす保育士又は幼稚園教諭を令和8年度から令和12年度までの間に雇用を開始し、令和7年度から令和11年度までの間に当該保育士又は幼稚園教諭の就労に係る支援金(以下「就労支援金」という。)を支給したものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象事業者から補助対象保育士等に支払われた就労支援金又は継続就労給付金の額のうち、補助対象保育士等1人につきそれぞれ100,000円(1,000円未満切捨て)を上限として算定した額の合計とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象事業者は、保育士等確保対策事業補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかに保育士等確保対策事業補助金交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第6条　補助対象事業者は、第4条により交付申請した内容を変更しようとするときは、保育士等確保対策事業補助金変更交付申請書に、変更する内容が分かる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の実績報告)

第7条　補助対象事業者は、補助対象保育士等に対する就労支援金又は継続就労給付金の支給を終えたときは、速やかに保育士等確保対策事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第8条　市長は、前条の保育士等確保対策事業補助金実績報告書の提出を受けた場合においては、提出書類の検査を行い、保育士等確保対策事業完了検査調書を作成した上で補助金の額を確定し、保育士等確保対策事業補助金交付額確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第9条　市長は、交付の決定がなされた補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。