(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定に基づき、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった幼児を一時的に預かる事業(以下「一時預かり事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施保育所)

第2条　事業を実施する施設は、次に掲げるとおりとする。

(受入人員)

第3条　受入可能人数は、次に掲げるとおりとする。ただし、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35各号に定める設備及び人員に関する基準に適合する範囲内とする。

(対象児童)

第4条　一時預かり事業の対象となる児童は、家庭において一時的に保育を受けることが困難となった児童のうち、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(受入期間)

第5条　保育期間は、原則として1か月当たり12日の範囲で対象児童の保育を必要とする期間とする。

(受入時間)

第6条　受入時間は、月曜日から土曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)までの第2条に規定する施設の開所時間のうち8時間を限度とする。

(入所申請)

第7条　対象児童を入所させようとする保護者は、一時預かり申請書を市長に提出しなければならない。

(入所決定)

第8条　市長は、一時預かり申請書の提出があったときは速やかに入所の可否を審査し、入所を決定したときは、一時預かり決定通知書により、速やかに保護者に通知する。

(費用及び費用徴収)

第9条　市長が保護者から徴収する保育料は、別表のとおりとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。