(目的)

第1条　この要綱は、保護者の子育てと就労の両立等を支援するため、病気の回復期に至っていない児童等を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かる事業(以下「病児保育事業」という。)を実施することにより、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「病児保育施設」とは、病児対応型施設(症状が急変する見込みは当面ないが、病気の回復期に至っていない児童を一時的に保育する施設)をいう。

(実施施設)

第3条　病児保育事業を実施する施設は、次の掲げるとおりとする。

(対象児童及び定員)

第4条　病児保育事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(定員)

第5条　利用定員は、1日につき3人とする。

(保育時間)

第6条　保育時間は、午前8時から午後6時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第7条　休所日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用期間)

第8条　事業の利用期間は、利用を開始した日から7日以内(前条に規定する休日を含む。)とする。ただし、児童の健康状態及び保護者の状況により市長が必要と認めたときは、必要な範囲で当該利用期間を延長することができる。

(利用の登録)

第9条　事業を利用しようとする対象児童の保護者は、あらかじめ岩見沢市病児保育事業登録申込書を市長に提出し、登録を受けなければならない。

(利用申込)

第10条　前条の登録を行った保護者は、事業を利用しようとするときは、利用日の前日までに岩見沢市病児保育事業利用申請書及び病児等の預かりに関する医師連絡票(以下「申請書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用決定の通知)

第11条　市長は、前条の申請書等の提出があったときは、病児保育の要否、承諾期間を決定し、当該申請書等を提出した者に通知するものとする。

(利用の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を承諾しないことができるものとする。

(費用の負担)

第13条　この事業を利用する児童の保護者は、事業に要する費用として、児童1人あたり、別表に定める額を負担しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。