(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の認可に関して必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　省令第36条の36第1項の規定による申請は、家庭的保育事業等認可申請書により行わなければならない。

(認可の通知等)

第3条　法第34条の15第5項の規定により認可を行ったときは、家庭的保育事業等認可決定通知書により通知するものとする。

(変更の届出等)

第4条　省令第36条の36第3項及び同条第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等名称等変更届出書により行わなければならない。

(事業の廃止又は休止)

第5条　省令第36条の37第1項の規定による申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)申請書により行わなければならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。