(趣旨)

第1条　この要綱は、児童を養育している保護者の疾病その他の理由により家庭において児童の養育が一時的に困難となった場合及び子育てに係る保護者の負担の軽減が必要な場合に、当該児童を児童養護施設及び里親(以下「実施施設」という。)において一時的に養育する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、岩見沢市とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、保護者が次に掲げる理由により家庭において児童を養育することが困難となった場合に、当該児童を実施施設において原則7日以内で養育を行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(利用の制限)

第5条　市長は、児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を拒否することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする保護者は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)に、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、事故、災害等によりあらかじめ当該申請書を提出することが困難であると認められる場合は、口頭又は電話により利用の申請をすることができる。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、申請の内容を審査の上、利用を決定したときは、子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、利用することが適当と認められないときは、子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第8条　前条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、利用期間を延長しようとする場合は、子育て短期支援事業利用期間延長申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第9条　利用者は、事業の利用に際し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の終了報告)

第10条　実施施設の長は、利用が終了したときは、速やかに子育て短期支援事業終了報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(委託料及び利用料等)

第11条　実施施設の長は、その月のすべての利用が終了してから10日以内に子育て短期支援事業実績報告書(様式第10号)により、事業実績を市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。