2　公益通報は、次の各号に定める事項を文書又は電子メールにより行うものとする。ただし、公益通報窓口が特に認めた場合は、この限りでない。

3　公益通報者は、匿名で公益通報窓口を利用することができる。

4　公益通報窓口は、公益通報を受け付けたときは、次に掲げる事項を公益通報者に説明する。ただし、公益通報者が望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

2　公益通報者は、公益通報に関して行われる調査に対して、協力しなければならない。

2　公益通報窓口は、公益通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、公益通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。ただし、匿名の公益通報者又は当該通知を希望しない公益通報者(以下「匿名公益通報者等」という。)に対しては、この限りでない。

3　公益通報窓口は、前項の規定により公益通報を受理した旨の通知をするときは、対応に必要と見込まれるおおむねの期間についても併せて通知するよう努める。

2　委員会は、職員等からの公益通報に関し調査を実施し、及び当該調査の結果に基づき必要な措置を講じるよう関係部局に求めることを職務とする。

3　委員会の委員は、総務部長、職員課長、職員係長で組織する。

4　委員長は、通報等への対応に関する業務を総括する総括責任者とし、総務部長をもって充てる。

5　委員長は、必要と認める者を会議に参加させることができる。

6　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員会の委員がその職務を代理する。

7　委員会の委員は、自己に関係のある公益通報については、会議に出席することができない。

8　委員会は、必要があると認めるときは、公益通報者その他の関係者から事情を聴くことができる。

9　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

2　委員長は、速やかに会議を開催し、委員会において調査の必要性を検討する。特別な事情がある場合を除き、調査を行う場合にはその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及びその理由を、当該公益通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。ただし、匿名公益通報者等に対しては、この限りでない。

3　委員長は、公益通報窓口である総務部職員課職員を公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務に従事する者と定める。

4　公益通報窓口は、公益通報が調査中の対象事案と同種案件であるもの、既に対象事案に関する調査又は是正措置等がとられ解決済みであるもの、公益通報をした者と連絡が取れず事実確認が取れないもの等、正当な理由がある場合を除いて、直ちに必要な調査を実施する。

5　委員会及び公益通報窓口は、調査の実施に当たっては、公益通報者の秘密を守るため、公益通報者が特定されないよう配慮しつつ、遅滞なく必要かつ相当と認められる方法により行うものとする。

6　委員会は、公益通報者に対して、適正な業務の遂行及び関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等(以下「秘密等」という。)の保護に支障がない範囲において、調査中の進捗状況を適宜通知するよう努めるとともに、調査結果を速やかに通知する。ただし、匿名公益通報者等に対しては、この限りでない。

7　委員会は、市長その他本市幹部職員が関与する法令等違反が明らかになった場合、調査に関する独立性を確保するため、外部弁護士のモニタリングを受けながら調査する。

8　職員等は、正当な理由がある場合を除き、公益通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた関係部局は、是正措置等をとった場合には、その内容を公益通報窓口に報告しなければならない。

3　公益通報窓口は、前項の規定による報告があった場合には、その内容を委員長に報告しなければならない。

4　委員会は、是正措置等の内容を適正な業務の遂行及び関係者の秘密等の保護に支障がない範囲において、公益通報者に対し速やかに通知する。ただし、匿名公益通報者等に対しては、この限りでない。

5　委員会は、必要があると認めるときには、関係職員の処分の権限を有する者に調査結果の通知を行うものとする。

6　委員会は、法令違反行為等の是正措置等が適切に機能しているかを検証し、適切に機能していないことが判明した場合、追加の是正措置等を講ずる。

2　正当な公益通報をしたこと又は公益通報に関する調査に協力したことを理由として不利益な取扱いを受けた者は、その旨を公益通報窓口に通報することができる。

3　公益通報窓口は、前項の規定による通報を受けた場合は、委員会に報告しなければならない。委員会は、当該通報に係る事実について調査するとともに、必要と認めるときには、是正措置等を講じ、又は関係部局に対し是正措置等を講じるよう通知するものとする。

4　前項の規定による通知を受けた関係部局は、是正措置等を講じた場合には、その内容を委員会に報告しなければならない。

5　委員会は、第3項の規定により是正措置等を講じた場合又は前項の規定により是正措置等を講じた旨の報告があった場合には、関係者の秘密等に配慮しつつ、その内容を公益通報者又は調査協力者に対し遅滞なく通知するよう努めなければならない。ただし、匿名公益通報者等又は調査協力者のうち匿名により協力した者若しくは当該通知を希望しない者に対しては、この限りでない。

2　公益通報窓口担当者は、自らが前項各号のいずれかに該当する公益通報を受け付けた場合、他の公益通報窓口担当者に引き継ぐ。

3　公益通報に関する調査、是正措置等に関与する者は、それぞれ業務に着手する時点で、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認し、そのいずれかに該当する場合、委員長に報告する。

4　前項の報告を受けた委員長は、前項の報告をした者を対象事案に関与させてはならない。

2　職員等は、本要綱に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。

2　この要綱の規定により行う職務に関する文書の保存期間は、5年とする。ただし、他の法令等によりこれを超える保存期間が定められているときは、この限りでない。

この要綱は、令和7年1月1日から施行する。