(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号並びに岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年規則第123号)第26条第1項第6号の規定に基づき、視覚障害により字の読み書きが困難な障害児、障害者等(以下「障害者等」という。)に対し、本人に代わって書類等の読み書きを行う者を派遣し、障害者等の自立及び社会参加の促進を図るとともに家族等の支援者に休息を提供することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、岩見沢市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に居住し、在宅で生活をする者であって、視覚障害により、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者とする。

(代筆・代読支援の内容)

第4条　代筆・代読支援の内容は、別表第1のとおりとする。

(他の法令等による給付との調整)

第5条　代筆・代読支援事業による給付は、当該障害者等がその状態につき、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付、法の規定による自立支援給付その他の法令に基づく給付を受けることができるときは、その範囲において、行わない。

(利用申請)

第6条　利用を希望する者は、代筆・代読支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、適当であると認めるときは、代筆・代読支援事業受給者証(様式第2号)を支給決定者に、適当と認められないときは、代筆・代読支援事業利用却下通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(利用時間等)

第8条　1か月の間に事業を利用することができる時間数の合計は、2時間以内とし、1日の間に事業を利用することができる時間数は、1時間までとする。また、利用回数は、週に1回、月に4回までとする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めるときは、これらの回数を超えて利用することができる。

(費用)

第9条　代筆・代読支援に要する費用は、別表第2のとおりとし、福祉事務所長が事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第10条　福祉事務所長は、偽りその他の不正な手段によりこの事業による役務の提供を受けた者があるときは、その者に当該役務の提供に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。