(目的)

第1条　この要綱は、性的マイノリティに係るパートナーシップの宣誓の取扱いについて定めることにより、性の多様性を認め、互いの個性や人権を尊重し、誰もが自らに誇りを持ち、自分らしく暮らせるまちの実現を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をしようとする両当事者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする両当事者は、市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号)に自ら記入し、市長に提出するものとする。

(本人確認)

第5条　市長は、宣誓をしようとする両当事者が、本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(通称名の使用)

第6条　性自認が出生時の性と異なる者その他市長が特に必要があると認める者は、宣誓における氏名について、戸籍上の氏名と併せて通称名を用いることができる。

(受領証の交付)

第7条　市長は、提出があった宣誓書及び添付書類等を確認し、適当であると認めるときは、当該宣誓をした両当事者(以下「宣誓者」という。)に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号)及びパートナーシップ宣誓書受領証明カード(様式第3号)(以下「受領証等」という。)を宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(子に関する記載)

第7条の2　パートナーシップの宣誓をする者の一方又は双方と同居し、かつ、生計を一にする未成年の実子又は養子(以下「子」という。)がいる場合であって、当該宣誓をする者が受領証等に当該子の記載を希望するときは、子に関する届出書(様式第4号の2)に、当該宣誓をする者と当該子との関係を確認することができる書類並びに当該子の年齢及び同居の事実を確認することができる書類を添えて市長に提出するものとする。既に宣誓を行った者が新たに子の記載を希望するときも同様とする。

(受領証等の再交付)

第8条　受領証等の交付を受けた者が当該受領証等を紛失し、又は毀損したこと等により受領証等の再交付を希望するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号)により申請することができる。

(受領証等の変更)

第9条　受領者は、宣誓書に記載した内容及び受領証等の記載事項に変更が生じたときは、次条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ宣誓書受領証等変更届(様式第6号)及び受領証等に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、当該受領証等の提出を要しないものとする。

(受領証等の返還)

第10条　受領証等の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第7号)に受領証等を添付し、市長に届け出なければならない。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない事情があるときは、当該受領証等の返還を要しないものとする。

(自治体間での相互利用)

第11条　受領証等の交付を受けた者が、市がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定等(以下「協定等」という。)を締結している自治体に転出する場合であって、パートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書(様式第8号)を提出したときは、当該自治体においても市が交付した受領証等を引き続き使用することができる。

(宣誓書の保存)

第12条　市長は、宣誓書等について、第10条の規定により受領証等が返還された日又は宣誓者が同条各号に該当すると市長が認める日のいずれか早い日から起算して10年を経過する日まで保存するものとする。

(周知啓発)

第13条　市長は、市民及び事業者に対し、パートナーシップ宣誓制度の趣旨が適切に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、周知啓発に努めなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。