(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)又は同条第3項の規定による認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、様式第1号又は様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第2条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)又は同条第3項の規定に基づく額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書を、様式第3号又は様式第4号を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、省令第3条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は同条第2項の額改定届の提出を受けたときは、当該届出書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第3号又は様式第4号による額改定通知書により届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届出書を様式第5号による返戻通知書を添えて届出者に返送するものとする。

(現況届の処理)

第5条　省令第4条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の規定により現況届の提出を受けたとき又は省令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第6条　市長が省令第7条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は同条第2項の受給事由消滅届の提出を受けたときは、様式第6号又は様式第7号による支給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　市長は、省令第9条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)又は同条第2項の規定に基づく未支払児童手当等請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定した場合は未支払児童手当等支給決定通知書を、請求を却下するものと認めた場合には未支払児童手当等請求却下通知書を、様式第8号又は様式第9号を用いて、請求者に通知するものとする。

(支払)

第8条　児童手当等の支払日は、支払期月の11日とする。ただし、その日が岩見沢市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)第1条第1項各号に規定する休日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第9条　市長は、法第10条(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条(同項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第11号又は様式第12号を用いて受給者に通知するものとする。

(受給資格者の申出による学校給食等の徴収等に係る処理)

第10条　市長は、省令第12条の10第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の学校給食等の徴収等に関する申出書(以下この条において「申出書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払月毎に支給される児童手当等の額のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、受給資格者に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る処理)

第11条　市長は、法第22条第1項の規定による児童手当等からの保育料の徴収(以下この条において「特別徴収」という。)をするときは、様式第14号による保育料特別徴収通知書により、特別徴収の対象者にあらかじめ通知するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。