(趣旨)

第1条　この要綱は、インターネットを利用して家庭学習が可能となる環境を整備することにより、子どもたちの学習の機会を保障することを目的に、モバイルルーター等のLTE通信機器(以下「機器」という。)を貸与する事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　機器を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、岩見沢市立の小学校又は中学校に在学し、かつ、インターネットを利用した家庭学習が可能なネットワーク環境が自宅に整備されていない児童生徒とする。

(貸与の申請)

第3条　機器の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭学習のための通信機器貸与申請書を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定等)

第4条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、機器の貸与の可否を決定し、家庭学習のための通信機器貸与決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第5条　機器の貸与の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、機器の貸与を受けた期間の通信に要する費用(以下「通信費」という。)を負担しなければならない。

(費用の免除)

第6条　利用者が岩見沢市児童生徒就学援助交付要綱第6条に規定する準要保護者であって市長が認めるものは、通信費の負担を免除することができる。

(異動の届出)

第7条　利用者は、家庭学習のための通信機器貸与申請書の内容に変更が生じたときは、家庭学習のための通信機器貸与異動(変更)届出書を市長に提出しなければならない。

(機器の管理及び譲渡等の禁止)

第8条　利用者及び対象者(以下「利用者等」という。)は、故意又は重大な過失により機器を亡失し、破損し、又は故障させたときは、利用者がその補てんに要する費用を負担するものとする。

(貸与決定の取消し)

第9条　市長は、利用者等に第5条及び前条の規定に違反する行為があったと認めるときは、第4条の規定による貸与決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、通信機器貸与決定取消通知書により、利用者に対し貸与決定の取消しを通知するものとする。

(機器の返却)

第10条　利用者は、貸与期間の満了日及び前条の規定に基づき貸与決定を取り消された場合にあっては、直ちに市長に機器を返却しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めのない事項については、別に定めるものを除き、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の例による。