○岩見沢市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号訪問事業及び第1号通所事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱

令和3年3月25日

告示第39号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 指定介護予防訪問事業に係る基準

第1節 基本方針(第4条)

第2節 人員に関する基準(第5条・第6条)

第3節 設備に関する基準(第7条)

第4節 運営に関する基準(第8条―第40条)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第41条―第43条)

第3章 指定介護予防通所事業(従前相当型・時間短縮型)に係る基準

第1節 基本方針(第44条)

第2節 人員に関する基準(第45条・第46条)

第3節 設備に関する基準(第47条)

第4節 運営に関する基準(第48条―第57条)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第58条―第61条)

第4章 指定訪問型サービスAに係る基準(第62条―第66条)

第5章 指定通所型サービスAに係る基準(第67条―第75条)

第6章 雑則(第76条・第77条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下単に「第1号訪問事業」という。)のうち岩見沢市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年岩見沢市告示第51号。以下「総合事業実施要綱」という。)第3条第1号①ア介護予防訪問事業及びイ訪問型サービスA並びに法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(以下単に「第1号通所事業」という。)のうち総合事業実施要綱第3条第1号②ア介護予防通所事業及びイ通所型サービスAの人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(令6告示140・全改)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 第1号事業実施者 法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者であるものをいう。

(2) 指定第1号事業実施者又は指定第1号事業 それぞれ介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の6第1号イに規定する基準に従って第1号事業を行う第1号事業実施者又は第1号事業をいう。

(3) 利用料 法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価で、総合事業実施要綱第5条に規定する額をいう。

(4) 第1号事業支給費の額 法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を勘案して市が定めた額(当該額が現に当該第1号事業に要した費用の額を超えるときは、当該第1号事業に要した費用の額とする。)をいう。

(5) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(6) 事業対象者 施行規則第140条の62の4第2項の規定に基づき厚生労働省が定める件(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1に記入する内容が同基準様式第2の基準に該当した者をいう。

(7) 市研修修了者 訪問型サービスAに従事できる人材を養成するため市が行う研修を修了した者をいう。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(指定第1号事業の一般原則)

第3条 指定第1号事業実施者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定第1号事業実施者は、指定第1号事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の指定第1号事業実施者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 指定第1号事業実施者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4 指定第1号事業実施者は、指定第1号事業を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

5 指定第1号事業実施者は、法人であるもの(岩見沢市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年岩見沢市条例第32号)第2条第2号に規定する暴力団員を役員とするもの、及び当該暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団と密接な関係を有するものを除く。)とする。

(令6告示87・全改)

第2章 指定介護予防訪問事業に係る基準

(令6告示87・改称)

第1節 基本方針

第4条 指定第1号事業に該当する第1号訪問事業のうち従前相当サービスを行う介護予防訪問事業(以下「指定介護予防訪問事業」という。)は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態若しくは要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(令6告示140・全改)

第2節 人員に関する基準

(訪問介護員等の員数)

第5条 指定介護予防訪問事業を行う者(以下「指定介護予防訪問事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(指定介護予防訪問事業の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第5節までにおいて同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

2 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該指定介護予防訪問事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防訪問事業及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3か月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら指定介護予防訪問事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防訪問事業の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定介護予防訪問事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定介護予防訪問事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6 指定介護予防訪問事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(令6告示87・令6告示140・一部改正)

(管理者)

第6条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6告示140・全改)

第3節 設備に関する基準

第7条 指定介護予防訪問事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定介護予防訪問事業の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問事業と指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(令6告示87・一部改正)

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第26条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防訪問事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定介護予防訪問事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定介護予防訪問事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防訪問事業実施者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することできない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第76条において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防訪問事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 指定介護予防訪問事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち指定介護予防訪問事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た指定介護予防訪問事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(提供拒否の禁止)

第9条 指定介護予防訪問事業者は、正当な理由なく指定介護予防訪問事業の提供を拒んではならない。

(令6告示87・一部改正)

(サービス提供困難時の対応)

第10条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問事業を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者又は第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。第16条において同じ。)の実施者(以下「介護予防支援事業者等」という。)への連絡、適当な他の指定介護予防訪問事業実施者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(令6告示87・全改)

(受給資格等の確認)

第11条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格並びに要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間(施行規則第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者にあっては、被保険者資格及び同号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無)を確かめるものとする。

2 指定介護予防訪問事業者は、法第115条の3第2項の規定により前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防訪問事業を提供するように努めなければならない。

(令6告示87・全改)

(要支援認定の申請に係る援助)

第12条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者(施行規則第140条の62の4第2号に規定するものを除く。)については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請にあっては、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(令6告示87・全改)

(心身の状況等の把握)

第13条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(令6告示87・全改)

(介護予防支援事業者等その他保健医療又は福祉サービス提供者との連携)

第14条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業を提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(令6告示87・全改)

第15条 削除

(令6告示87)

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第16条 指定介護予防訪問事業者は、介護予防サービス計画(施行規則第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画(第1号介護予防支援事業の実施者が作成する介護予防サービス計画に類するものを含む。)を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防訪問事業を提供しなければならない。

(令6告示87・全改)

(介護予防サービス計画の変更の援助)

第17条 指定介護予防訪問事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(令6告示87・全改)

(身分を証する書類の携行)

第18条 指定介護予防訪問事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(サービスの提供の記録)

第19条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業を提供した際には、当該指定介護予防訪問事業の提供日及び内容、当該指定介護予防訪問事業について支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(令6告示87・全改)

(利用料等の受領)

第20条 指定介護予防訪問事業実施者は、第1号事業支給費の支給を受けることのできる指定介護予防訪問事業を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問事業に係る第1号事業費支給基準額から当該指定介護予防訪問事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防訪問事業者は、第1号事業支給費の支給を受けることができない指定介護予防訪問事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防訪問事業に係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防訪問事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問事業を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定介護予防訪問事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(令6告示87・全改)

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第21条 指定介護予防訪問事業者は、第1号事業支給費の支給を受けることができない指定介護予防訪問事業に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(令6告示87・全改)

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第22条 指定介護予防訪問事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する指定介護予防訪問事業に相当するサービスの提供をさせてはならない。

(令6告示87・全改)

(利用者に関する市への通知)

第23条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに指定介護予防訪問事業の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(緊急時等の対応)

第24条 訪問介護員等は、現に指定介護予防訪問事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第25条 指定介護予防訪問事業所の管理者は、当該指定介護予防訪問事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定介護予防訪問事業所の管理者は、当該指定介護予防訪問事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この章において同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 指定介護予防訪問事業の利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) 介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者に対し、指定介護予防訪問事業の提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。

(4) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関すること。

(5) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この項において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(6) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(7) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(8) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

(9) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(令6告示87・全改)

(運営規程)

第26条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所ごとに、運営規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防訪問事業の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 虐待の防止のための措置に関する事項

(8) その他運営に関する重要事項

(令6告示87・全改)

(介護等の総合的な提供)

第27条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(令6告示87・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第28条 指定介護予防訪問事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問事業を提供できるよう、指定介護予防訪問事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所ごとに、当該指定介護予防訪問事業所の訪問介護員等によって指定介護予防訪問事業を提供しなければならない。

3 指定介護予防訪問事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4 指定介護予防訪問事業者は、適切な指定介護予防訪問事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(業務継続計画の策定等)

第29条 指定介護予防訪問事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防訪問事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 指定介護予防訪問事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令6告示87・一部改正)

(衛生管理等)

第30条 指定介護予防訪問事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護予防訪問事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6か月に1回以上開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防訪問事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防訪問事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(掲示)

第31条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定介護予防訪問事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

3 指定介護予防訪問事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

(令6告示87・全改)

(秘密保持等)

第32条 指定介護予防訪問事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、当該指定介護予防訪問事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防訪問事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(広告)

第33条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(令6告示87・一部改正)

(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第34条 指定介護予防訪問事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(令6告示87・全改)

(苦情処理)

第35条 指定介護予防訪問事業者は、提供した指定介護予防訪問事業に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

(令6告示87・全改)

(不当な働きかけの禁止)

第35条の2 指定介護予防訪問事業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、介護予防支援事業者等の担当職員等(指定介護予防支援等基準第2条第1項に規定する担当職員及び同条第2項の介護支援専門員をいう。)又は居宅要支援被保険者等(施行規則第140条の62の4第1号又は第2号に該当する者をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(令6告示87・追加)

(地域との連携等)

第36条 指定介護予防訪問事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問事業に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防訪問事業を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防訪問事業の提供を行うよう努めなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(事故発生時の対応)

第37条 指定介護予防訪問事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問事業の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定介護予防訪問事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(虐待の防止)

第38条 指定介護予防訪問事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 指定介護予防訪問事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。

(2) 指定介護予防訪問事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

(3) 指定介護予防訪問事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(令6告示87・一部改正)

(会計の区分)

第39条 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(記録の整備)

第40条 指定介護予防訪問事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問事業の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 指定介護予防訪問事業の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービス計画(以下「介護予防訪問計画」という。)

(2) 第19条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第42条第9号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 第23条の規定による市への通知に係る記録

(5) 第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録

(6) 第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(令6告示87・全改)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防訪問事業の基本取扱方針)

第41条 指定介護予防訪問事業は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定介護予防訪問事業者は、自らその提供する指定介護予防訪問事業の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防訪問事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定介護予防訪問事業者は、指定介護予防訪問事業の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(指定介護予防訪問事業の具体的取扱方針)

第42条 訪問介護員等の行う指定介護予防訪問事業の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防訪問事業の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、介護予防訪問計画を作成するものとする。

(3) 介護予防訪問計画は、既に介護予防サービス画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) サービス提供責任者は、介護予防訪問計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) サービス提供責任者は、介護予防訪問計画を作成した際には、当該介護予防訪問計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 指定介護予防訪問事業の提供に当たっては、介護予防訪問計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 指定介護予防訪問事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 指定介護予防訪問事業の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

(9) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(10) 指定介護予防訪問事業の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(11) サービス提供責任者は、介護予防訪問計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1か月に1回は、当該介護予防訪問計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービ計画を作成した介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該介護予防訪問計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該介護予防訪問計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(12) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者等に報告しなければならない。

(13) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問計画の変更を行うものとする。

(14) 第1号から第12号までの規定は、前号に規定する介護予防訪問計画の変更について準用する。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(指定介護予防訪問事業の提供に当たっての留意点)

第43条 指定介護予防訪問事業の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 指定介護予防訪問事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメント(指定介護予防支援等基準第30条第7号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。)において把握された課題、指定介護予防訪問事業の提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 指定介護予防訪問事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

(令6告示87・全改)

第3章 指定介護予防通所事業(従前相当型・時間短縮型)に係る基準

(令6告示87・改称)

第1節 基本方針

第44条 指定第1号事業に該当する第1号通所事業のうち従前相当サービスを行う介護予防通所事業(以下「指定介護予防通所事業」という。)は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(令6告示140・全改)

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第45条 介護予防通所事業を行う者(以下「指定介護予防通所事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防通所事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この章において「介護予防通所事業従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 指定介護予防通所事業の提供日ごとに、指定介護予防通所事業を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該指定介護予防通所事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該指定介護予防通所事業を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 指定介護予防通所事業の単位ごとに、専ら当該指定介護予防通所事業の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 指定介護予防通所事業の単位ごとに、当該指定介護予防通所事業を提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定介護予防通所事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定介護予防通所事業を提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該指定介護予防通所事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防通所事業又は指定通所介護若しくは指定地域密着型通所介護の利用者。以下この条、次条及び第48条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 指定介護予防通所事業所の利用定員(当該指定介護予防通所事業所において同時に指定介護予防通所事業の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定介護予防通所事業の単位ごとに、当該指定介護予防通所事業を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該指定介護予防通所事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 指定介護予防通所事業者は、指定介護予防通所事業の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該指定介護予防通所事業に従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定介護予防通所事業の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 前各項の指定介護予防通所事業の単位は、指定介護予防通所事業であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防通所事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8 指定介護予防通所事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第6項までに規定する人員に関する基準又は指定地域密着型サービス基準第20条第1項から第7項までを満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(令6告示87・全改)

(管理者)

第46条 指定介護予防通所事業者は、指定介護予防通所事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防通所事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防通所事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6告示87・全改)

第3節 設備に関する基準

第47条 指定介護予防通所事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所事業の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防通所事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防通所事業の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(指定介護予防通所事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定介護予防通所事業以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定介護予防通所事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

5 指定介護予防通所事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

第4節 運営に関する基準

(利用料の受領)

第48条 指定介護予防通所事業者は、第1号事業支給費の支給を受けることのできる指定介護予防通所事業を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防通所事業に係る第1号事業支給費基準額から指定介護予防通所事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防通所事業者は、第1号事業支給費の支給を受けることのできない指定介護予防通所事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防通所事業に係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防通所事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定介護予防通所事業の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)の例によるものとする。

5 指定介護予防通所事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(令6告示87・全改)

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第49条 指定介護予防通所事業所の管理者は、指定介護予防通所事業所の従業者の管理及び指定介護予防通所事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2 指定介護予防通所事業所の管理者は、当該指定介護予防通所事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(令6告示87・全改)

(運営規程)

第50条 指定介護予防通所事業者は、指定介護予防通所事業所ごとに、運営規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防通所事業の利用定員

(5) 指定介護予防通所事業の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) その他運営に関する重要事項

(令6告示87・全改)

(勤務体制の確保等)

第51条 指定介護予防通所事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所事業を提供できるよう、指定介護予防通所事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所事業者は、指定介護予防通所事業所ごとに、当該指定介護予防通所事業所の従業者によって指定介護予防通所事業を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定介護予防通所事業者は、介護予防通所事業従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防通所事業者は、全ての介護予防通所事業従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 指定介護予防通所事業者は、適切な指定介護予防通所事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防通所事業従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(定員の遵守)

第52条 指定介護予防通所事業者は、利用定員を超えて指定介護予防通所事業の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(令6告示87・一部改正)

(非常災害対策)

第53条 指定介護予防通所事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

2 指定介護予防通所事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(令6告示87・全改)

(衛生管理等)

第54条 指定介護予防通所事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所事業者は、当該指定介護予防通所事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

(1) 当該指定介護予防通所事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6か月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護予防通所事業従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防通所事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防通所事業所において、介護予防通所事業従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(地域との連携等)

第54条の2 指定介護予防通所事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

2 指定介護予防通所事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防通所事業に関する利用者からの苦情に関して、市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3 指定介護予防通所事業者は、指定介護予防通所事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防通所事業を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防通所事業の提供を行うよう努めなければならない。

(令6告示87・追加)

(事故発生時の対応)

第55条 指定介護予防通所事業者は、利用者に対する指定介護予防通所事業の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定介護予防通所事業者は、利用者に対する指定介護予防通所事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 指定介護予防通所事業者は、第47条第4項の指定介護予防通所事業以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

(令6告示87・全改)

(記録の整備)

第56条 指定介護予防通所事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防通所事業者は、利用者に対する指定介護予防通所事業の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 指定介護予防通所事業の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス計画(以下「介護予防通所計画」という。)

(2) 次条において準用する第18条第2項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第59条第9号の規定による身体的拘束等の様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4) 次条において準用する第23条の規定による市への通知に係る記録

(5) 次条において準用する第35条第2項の規定による苦情の内容等の記録

(6) 前条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(準用)

第57条 第8条から第17条まで、第19条第21条第23条第24条第29条第31条から第35条まで、第38条第39条の規定は、指定介護予防通所事業について準用する。この場合において、第8条第1項中「第26条」とあるのは「第50条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所事業従業者」と、第24条第29条第2項第31条第1項並びに第38条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所事業従業者」と読み替えるものとする。

(令6告示140・全改)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防通所事業の基本取扱方針)

第58条 指定介護予防通所事業は、利用者の指定介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定介護予防通所事業者は、自らその提供する指定介護予防通所事業の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防通所事業者は、指定介護予防通所事業の提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防通所事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定介護予防通所事業者は、指定介護予防通所事業の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(令6告示87・一部改正)

(指定介護予防通所事業の具体的取扱方針)

第59条 指定介護予防通所事業の方針は、第44条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防通所事業の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 指定介護予防通所事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、介護予防通所計画を作成するものとする。

(3) 介護予防通所計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) 指定介護予防通所事業所の管理者は、介護予防通所計画の作成に当っては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) 指定介護予防通所事業所の管理者は、介護予防通所計画を作成した際には、当該介護予防通所計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 指定介護予防通所事業の提供に当たっては、介護予防通所計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 指定介護予防通所事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 指定介護予防通所事業の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(9) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(10) 指定介護予防通所事業の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(11) 指定介護予防通所事業所の管理者は、介護予防通所計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1か月に1回は、当該介護予防通所計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該介護予防通所計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該介護予防通所計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(12) 指定介護予防通所事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者等に報告しなければならない。

(13) 指定介護予防通所事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所計画の変更を行うものとする。

(14) 第1号から第12号までの規定は、前号に規定する介護予防通所計画の変更について準用する。

(令6告示87・全改、令6告示140・一部改正)

(指定介護予防通所事業の提供に当たっての留意点)

第60条 指定介護予防通所介護の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 指定介護予防通所事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題、指定介護予防通所事業の提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 指定介護予防通所事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

(3) 指定介護予防通所事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

(令6告示87・全改)

(安全管理体制等の確保)

第61条 指定介護予防通所事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 指定介護予防通所事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4 指定介護予防通所事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(令6告示87・一部改正)

第4章 指定訪問型サービスAに係る基準

(令6告示140・追加)

(基本方針)

第62条 指定第1号事業に該当する第1号訪問事業のうち、人員等基準を緩和して行う訪問型サービスA(以下「指定訪問型サービスA」という。)は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態若しくは要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、生活援助サービスを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(令6告示140・追加)

(従事者の員数)

第63条 指定訪問型サービスAを行う者(以下「指定訪問型サービスA事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者(介護福祉士、介護職員実務者研修修了者、介護職員初任者研修等修了者、市研修修了者をいう。以下「従事者」という。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに、常勤の従事者のうち、利用者(当該指定訪問型サービスA事業者が指定介護予防訪問事業者又は指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問型サービスAと指定介護予防訪問事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定訪問型サービスA及び指定介護予防訪問事業及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3か月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、指定訪問型サービスAに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定訪問型サービスAの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。

5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定訪問型サービスA事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該訪問型サービスA事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6 指定訪問型サービスA事業者が指定介護予防訪問事業者及び指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問型サービスAと指定介護予防訪問事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(令6告示140・追加)

(管理者)

第64条 指定訪問型サービスA事業者は、指定介護予防訪問事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6告示140・追加)

(指定訪問型サービスAの基本取扱方針)

第65条 指定訪問型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(令6告示140・追加)

(準用)

第66条 第7条第8条第10条第11条第13条第16条から第26条まで、第28条から第40条まで及び第42条の規定は指定訪問型サービスAについて準用する。この場合において、第8条第1項第18条第22条第24条第25条第3項第5号から第8号まで、第28条第29条第2項第30条第1項及び第3項第1号及び第3号第31条第1項第38条第1号及び第3号並びに第42条中「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と読み替えるものとする。

(令6告示140・追加)

第5章 指定通所型サービスAに係る基準

(令6告示140・追加)

(基本方針)

第67条 指定第1号事業に該当する第1号通所事業のうち、人員等基準を緩和して行う通所型サービスA(以下「指定通所型サービスA」という。)は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した生活を営むことができるよう、機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(令6告示140・追加)

(従業者の員数)

第68条 通所型サービスAを行う者(以下「指定通所型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従業者(介護職員、看護職員、機能訓練指導員等をいう。以下「通所型サービスA従業者」という。)の員数は、利用者数が15人までの場合にあっては1以上、15人を超える場合にあっては、15人を超える部分の数を10で除して得た数に1を加えた数以上とする。

(令6告示140・追加)

(管理者)

第69条 指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6告示140・追加)

(設備)

第70条 指定通所型サービスA事業所は、指定通所型サービスAの提供に必要な場所を確保するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する必要な場所の広さは、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3 第1項に掲げる設備は、専ら当該指定通所型サービスAの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定通所型サービスAの提供に支障がない場合は、この限りでない。

(令6告示140・追加)

(利用料の受領)

第71条 指定通所型サービスA事業者は、第1号事業支給費の支給を受けることのできる指定通所型サービスAを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定通所型サービスAに係る第1号事業支給費基準額から指定通所型サービスA事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定通所型サービスA事業者は、第1号事業支給費の支給を受けることのできない指定通所型サービスAを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所型サービスAに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスAの提供において、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定通所型サービスA事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(令6告示140・追加)

(受給資格等の確認)

第72条 指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスAの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、事業対象者登録又は要支援認定の有無及び有効期間を確かめるものとする。

(令6告示140・追加)

(利用者に関する市への通知)

第73条 指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスAを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに通所型サービスAの利用に関する指示に従わないことにより、事業対象者又は要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、あるいは要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(令6告示140・追加)

(指定通所型サービスAの基本取扱方針)

第74条 指定通所型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスAの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(令6告示140・追加)

(準用)

第75条 第8条第10条第13条第16条第17条第19条第21条第24条第29条第31条から第35条まで、第38条第39条第49条から第56条まで、第59条及び第61条の規定は、指定通所型サービスAについて準用する。この場合において、第8条第1項中「第26条」とあるのは「第75条において準用する第50条に規定する運営規程」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所型サービスA従業者」と、第24条第29条第2項第31条第1項並びに第38条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「通所型サービスA従業者」と読み替えるものとする。

(令6告示140・追加)

第6章 雑則

(令6告示140・旧第4章繰下)

(電磁的記録及び方法について)

第76条 第1号事業実施者並びに指定第1号事業として行うサービスの提供に当たる者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、この告示において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第10条(第57条第66条及び前条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。

2 第1号事業実施者並びに指定第1号事業として行うサービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承認、締結その他これらに類するもの(この項において「交付等」という。)のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承認を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(令6告示87・追加、令6告示140・旧第62条繰下・一部改正)

(補則)

第77条 この要綱に定めるもののほか、当該サービスの基準に係る必要な事項については、市長が別に定める。

(令6告示87・旧第62条繰下、令6告示140・旧第63条繰下)

(令和3年3月25日告示第39号全部改正)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

改正文(令和6年5月16日告示第87号)

告示の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、同日から令和7年3月31日までの間は、第31条第3項の規定(第57条において準用する場合を含む。)を適用しないものとする。

改正文(令和6年8月9日告示第140号)

告示の日から施行する。

岩見沢市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号訪問事業及び第1号通所事業の人員、設…

令和3年3月25日 告示第39号

(令和6年8月9日施行)

体系情報
岩見沢市例規類集/第3編 要綱集/ 健康福祉部/ 高齢介護課
沿革情報
令和3年3月25日 告示第39号
令和6年5月16日 告示第87号
令和6年8月9日 告示第140号