(目的)

第1条　この要綱は、人工呼吸器、酸素濃縮器等の電気式の医療機器を使用する在宅の身体障がい者(児)及び難病患者等(以下「障がい者等」という。)が、災害時でも日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等(以下「対象用品」という。)の購入に係る費用の全部又は一部を助成することにより、障がい者等が安心して日常生活を送ることができる環境づくりに資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(届出事業者)

第3条　助成対象者から対象用品の購入を受注する者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ、岩見沢市障がい者等の災害対策支援事業助成金事業者届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(対象用品の種目及び性能並びに対象用品の購入に要する費用の助成限度額)

第4条　対象用品の種目及び性能並びに対象用品の購入に要する費用の助成限度額については、別表1に定めるとおりとする。ただし、国、都道府県その他各種団体等が実施する助成事業により補助の対象となっているものを除く。

(費用負担)

第5条　助成を受ける障がい者等は、別表2の所得区分に基づき、対象用品の購入に要する費用の一部を負担するものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、対象用品の購入を行う前に、岩見沢市障がい者等の災害対策支援事業助成金交付申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第3号及び第4号に規定する書類について、公簿等で確認できるときは、省略することができる。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(決定内容の変更)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、当該決定内容の一部を変更する場合は、岩見沢市障がい者等の災害対策支援事業助成金変更申請書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(助成金の請求)

第9条　助成決定者は、対象用品の購入後30日以内に、岩見沢市障がい者等の災害対策支援事業助成金請求書(様式第9号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に請求するものとする。

(代理受領による助成金の請求)

第10条　助成決定者と事業者の間で、助成金の請求及び受領に係る委任がなされているときは、前条の規定にかかわらず、事業者が助成決定者に代わって助成金の請求及び受領を行うことができる。

(対象用品の管理)

第11条　助成決定者は、本事業による助成を受けて購入した対象用品を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条に規定する取消しをしたときは、岩見沢市障がい者等の災害対策支援事業助成金交付決定取消通知書(様式第11号)により、当該助成決定者に通知し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めのない事項については、別に定めるものを除き、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の例による。