2　院長は、第7条に規定する主任者が、法及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3　院長は、第14条に規定する放射線安全委員会が、この規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

2　院長は、主任者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

2　院長は、代理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

2　前項の定期講習の受講の期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　院長は、前条第1項の規定に基づき代理者を選任した場合も、第1項の規定と同様に、定期講習を受講させなければならない。また、定期講習の受講の期間は、前項の規定を準用する。

2　技師長は、放射線の管理業務及び放射線施設及び設備の保守管理業務を総括するとともに、放射線発生装置の使用等及び放射化物の取扱い等に従事する者に対し、その取扱いについて指揮監督をしなければならない。

2　従事者として登録しようとする者は、管理区域への立ち入り前に、第30条に規定する教育及び訓練並びに第31条に規定する健康診断をそれぞれ受講し、及び受診しなければならない。

3　従事者は、主任者及び技師長の命を受けて、放射線発生装置の使用及び管理等並びに放射化物の取扱い等を行う。

2　委員会は、副院長、主任者、事務部長、医務局長、医療技術部長、看護部長、放射線科技師長及びその他院長が指名する者の委員をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、委員のうちから院長がこれを任命する。

4　委員長は、必要に応じて委員会を招集し、会議を主宰する。

5　委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

6　委員会の運営及び詳細については、別に定める放射線障害予防規程運用細則(以下「運用細則」という。)に規定する。

2　技師長は、次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

2　技師長は、管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

2　技師長は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、主任者に報告し、主任者とともにその状況を調査しなければならない。

2　従事者は、前項の自主点検の結果、異常を認めたときは、技師長に報告し、技師長とともにその状況を調査し、その結果を主任者に報告しなければならない。

3　主任者及び技師長は、前項の報告の結果、異常を認め修理等の措置が必要な場合は、院長に報告しなければならない。

2　技師長は、前条第1項の自主点検の結果を、主任者を経由して院長に報告しなければならない。

2　院長は、前項の承認を行おうとするときにおいて必要があると認めるときは、その安全性及び安全対策等について委員会に諮問するものとする。

3　技師長は、第1項の修理、改善又は除染等を終えた後、直ちにその結果について主任者を経由して院長に報告しなければならない。

2　院長は、使用施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

2　放射化物保管廃棄設備の構造等については、次のとおりとする。

2　測定の信頼性を確保するための措置についての具体的な実施計画、記録その他の必要な事項は、運用細則で定める。

2　放射線の量の測定は、原則として1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3　放射線の量の測定は、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってこれらの値を算出することができる。

4　放射線発生装置使用施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。

5　放射化物の保管廃棄設備の放射線の量の測定は、保管廃棄前に1回、保管廃棄後にあっては6か月を超えない期間ごとに1回行うこと。

6　次の項目について測定結果を記録し、保存しなければならない。

7　前項の測定結果は、技師長が5年間保存する。

8　第3項の測定に用いる放射線測定器については、点検及び校正を、1年ごとに、適切に組み合わせて行うこと。ただし、外部の機関が提供する受動型積算線量計を用いて、放射線障害のおそれのある場所において放射線の量の測定を行う場合には、運用細則に定めたものを使用することにより、点検及び校正の信頼性を確保する。

2　前項に規定する適切な放射線測定器は、施行規則第20条第1項第3号に規定する放射線施設に立ち入る者に係る外部被ばくによる線量の測定の信頼性を確保するための措置を講じたものでなければならない。

2　前項の規定による教育及び訓練は、次の各号の定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、前項第1号のウに規定する期間の教育及び訓練を修了した従事者のうち、運用細則に定める基準を満たし、前項第2号に挙げる項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。

4　主任者は、一時立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を、運用細則に定める項目について実施しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、一時立入者のうち、運用細則に定める基準を満たし、運用細則に定める項目の全部又は一部に関し十分な知識を有していると認められる者に対しては、当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。

6　技師長は、教育及び訓練の実施について運用細則に定める項目について記録しなければならない。

2　院長は、前項の規定にかかわらず、従事者が次に該当する場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。

3　院長は、次の項目について健康診断の結果を記録しなければならない。

4　院長は、健康診断の実施の都度その記録の写しを対象者に対し、交付しなければならない。

5　院長は、健康診断の記録を永久に保存しなければならない。ただし、健康診断を受けた者が当院における従事者でなくなった場合又は当該記録を5年以上保存した場合においてこれを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

2　技師長は、従事者又は従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、主任者を経由して院長に報告しなければならない。

3　院長は、前項の報告について必要に応じて委員会の開催を指示することができる。

4　委員会の委員長は、第2項の報告について審議し、従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ、管理区域への立ち入り時間の短縮、立ち入りの禁止又は放射線に被ばくする恐れの少ない業務への配置転換等の措置を講じ、必要な保健指導を行うことを院長に具申しなければならない。

5　委員会の委員長は、第2項について審議し、従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合は、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講ずるよう院長に具申しなければならない。

6　院長は、前項の具申があった場合には、適切な措置を講じなければならない。

2　前項の帳簿に記載すべき項目は、次の各号のとおりとする。

3　第1項に規定する帳簿は、各年度ごと又は放射線発生装置の使用に関する業務の廃止等を行う場合は廃止日に閉鎖しなければならない。

4　技師長は、前項の帳簿を閉鎖後5年間放射線科において保存しなければならない。

2　従事者等は、前項の連絡を受けた場合又は地震、火災等の災害を発見した場合は、直ちに運用細則に定める項目について技師長への報告及び通報並びに災害の拡大防止及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。

3　技師長は、前項の報告及び講じた措置の結果を主任者を経由して院長に報告しなければならない。

4　技師長は、管理区域において火災が発生した場合又は院内の管理区域外において管理区域、院内の放射性同位元素もしくはその収納容器に延焼する可能性のある火災が発生した場合は、直ちに院長に報告しなければならない。

5　院長は、前項の報告を受けた場合、直ちに電話連絡及びFAXにより原子力規制委員会に通報しなければならない。

6　院長は、前項の報告に対して必要に応じて委員会の開催を指示することができる。

7　技師長は、以下の基準の地震、火災等の災害が起こった場合には、従事者に運用細則に規定する項目について点検を実施させ、その結果を主任者を経由して院長に報告しなければならない。

8　前項の点検の結果、修理等が必要な場合は第21条によるものとする。

2　従事者等は、前項の連絡を受けた場合又は放射線発生装置及び放射化物に関し、放射線障害の発生のおそれがある場合又は放射線障害の発生を発見した場合は、直ちに運用細則に定める項目について技師長に報告するとともに、災害の拡大防止及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。

3　技師長は、前項の報告及び講じた措置の結果を主任者を経由して院長に報告しなければならない。

4　院長は、前項の報告を受けた場合、直ちに災害の拡大防止、通報及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。

5　放射線障害の発生のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の応急の措置を講じる者は、従事者とする。

6　前項の措置を講じる従事者は、運用細則に規定する項目を遵守し、措置を講じなければならない。

7　院長は、第3項の報告に関し、必要に応じて委員会の開催を指示することができる。

8　院長は、応急の措置を講じた者、周囲にいた者又は緊急作業者が法令で定めた数値を超える被ばくをした場合、直ちにこれらの者に対して健康診断を実施し、適切な措置を講じなければならない。

9　院長は、前項の事態が生じた場合には、その旨を直ちに原子力規制委員会に報告し、その状況及びそれに対する処置を10日以内に同委員会に報告しなければならない。

2　院長は、前項の情報の提供に関し、必要に応じて委員会の開催を指示することができる。

3　委員会の委員長は、前項の指示があった場合、委員会を開催し、情報の集約及び外部への情報提供並びに外部からの問合せに対する対応等について協議しなければならない。

4　委員会の委員長は、議決事項について院長に意見具申し、情報の提供に関しては院長が決定する。

5　情報提供及び外部からの問合せに対応する部署は、管理課とする。

6　外部へ行う具体的な情報提供の内容は、次の各号に挙げるもののうち院長が決定したものとする。

2　院長は、放射線安全管理に係る最新の知見を踏まえつつ、放射線発生装置の使用等に係る安全性を向上させなければならない。

3　第1項に規定する業務の評価及び改善の手順は、運用細則で定める。

2　院長は、前項の通報を受けたときは、必要に応じて委員会の開催を指示することができる。

3　院長は、第1項の通報を受けたときは、その旨を直ちに原子力規制委員会に報告し、その状況及びそれに対する措置を10日以内に同委員会に報告しなければならない。

2　市長は、前項の報告書を当該期間の経過後3か月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

この訓令は、令和元年9月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。