(目的)

第1条　この要綱は、高齢者・障がい者により構成される低所得者に対し、自宅で安心して生活ができる環境を確保することを目的とした見守りサービスの利用に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象世帯)

第3条　助成の対象世帯は、岩見沢市内に住所を有する生活保護受給世帯又は助成を受けようとする年度分の市民税が非課税の世帯で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、転入等により市内に居住することになった者については、前住所地等における市町村民税の課税状況によるものとする。

(助成の対象となる経費及び助成金の額)

第4条　緊急通報サービスの利用に要する費用のうち助成の対象となる経費及び助成金の額は、次の各号に定めるところによる。

(利用の申請)

第5条　利用の決定を受けようとする世帯は、岩見沢市高齢者・障がい者見守り支援事業利用申請書(以下「利用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、利用申請書による提出があったときは、その内容を審査のうえ利用の可否を決定し、岩見沢市高齢者・障がい者の見守り支援事業利用決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(助成の申請)

第7条　前条の決定を受けた申請者は、助成金交付請求及び助成金の受け取りに関する権限を指定事業者に委任する旨を記載した岩見沢市高齢者・障がい者の見守り支援事業助成申請書(以下「助成申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第8条　市長は、助成申請書による提出があったときは、その内容を審査のうえ助成の可否を決定し、岩見沢市高齢者・障がい者の見守り支援事業助成決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、月額利用料のうち、第4条第2号に規定する助成金の額を差し引いた額を当該指定事業者に対し支払わなければならない。

(助成金の支払等)

第10条　指定事業者は、第2条第1項第5号の協定により定めた期間の終了後速やかに、助成金を市長に請求するものとする。

(変更の届出)

第11条　利用者又は利用者の親族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに利用申請書及び助成申請書を市長に再提出しなければならない。

(廃止の届出)

第12条　利用者又は利用者の親族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに岩見沢市高齢者・障がい者見守り支援事業廃止届を市長に提出しなければならない。

(助成の決定の取り消し及び返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付された助成金に相当する金額の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。