(目的)

第1条　この要綱は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、事業者に求められる社会的障壁の除去に係る必要かつ合理的な配慮について、その提供に要する費用の一部を助成することにより、事業者が合理的な配慮の提供を行いやすいように支援し、もって障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(届出事業者)

第3条　補助対象者から、別表に掲げるコミュニケーションツールの作成又は物品の購入を受注する者は、あらかじめ、岩見沢市障がい者が暮らしやすい地域づくり推進事業補助金事業者届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補助対象者が岩見沢市内において行う合理的な配慮の提供に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。ただし、国、都道府県その他各種団体等が実施する補助事業により補助の対象となっているものを除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象経費の全額とする。ただし、別表に掲げる補助限度額を上限に予算の範囲内で交付するものとする。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、岩見沢市障がい者が暮らしやすい地域づくり推進事業補助金交付申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請内容に変更が生じた場合には、岩見沢市障がい者が暮らしやすい地域づくり推進事業補助金変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(完了の報告)

第9条　補助決定者(前条第2項の規定により変更の承認を受けた補助決定者を含む。)は、コミュニケーションツールの作成又は物品の購入後30日以内に、岩見沢市障がい者が暮らしやすい地域づくり推進事業補助金完了報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、岩見沢市障がい者が暮らしやすい地域づくり推進事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条に規定する取消しをしたときは、岩見沢市障がい者が暮らしやすい地域づくり推進事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、当該補助決定者に通知し、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めのない事項については、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の例による。