(趣旨)

第1条　住民自らの手による自主防災活動を支援し、地域における自助・共助の取り組みを推進することを目的として、「防災活動支援補助金」(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる事業)

第2条　補助金の対象となる事業は防災・減災を推進するためのセミナー・研修会・学習会・訓練などの実施、自主防災を進めるために必要となる資機材等の購入や防災に関する資格の取得など前条で規定する趣旨に基づく事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者は、岩見沢市内に居住する者又は活動する団体等で、団体にあっては、一定の規約を有し、代表者が明らかであること。

(補助の対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条に定める事業を行うために必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は対象経費の合計額とし、限度額は別に定める。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(申請内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者が、当該補助の対象となった活動内容等を変更しようとする場合は、あらかじめ防災活動支援補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、別に定める変更については、この限りではない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了した日から14日を経過した日又は補助金の交付を決定した会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の防災活動支援補助金実績報告書の提出を受けた場合は、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に該当するものであるかどうかを検査し、該当すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、防災活動支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(補助金の支払)

第11条　補助金は前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。

(交付決定の取り消し)

第12条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条に規定する取消しをしたときは、防災活動支援補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により交付の決定を受けた者に通知し、取消し処分とした交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。