(目的)

第1条　この要綱は、本市の区域内において先端技術産業等の成長性の高い事業を行う企業を支援するため、当該事業に要する施設及び設備の新設、増設等に対して補助金を交付し、もって本市産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金交付額等)

第4条　補助金の額は、次の各号に定める額を予算の範囲内で交付する。

(事業計画の認定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、前条に規定する補助対象経費を伴う事業(以下「交付対象事業」という。)の着手前までに、事業計画認定申請書により市長に申請し、事業計画の認定を受けなければならない。

(審査会の設置)

第6条　前条第2項に規定する審査を行うために岩見沢市新産業創出・雇用促進支援補助金交付審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(認定計画の変更)

第7条　第5条第2項の規定により事業計画の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、当該認定に係る事業計画(以下「認定計画」という。)に記載された事項を変更しようとするときは、市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合は、この限りではない。

(認定の辞退)

第8条　認定者は、認定計画に係る事業の休止又は廃止その他の理由により当該補助金の交付の申請をしないことが明らかになったときは、速やかに認定辞退届を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　認定者は、認定計画に掲げる交付対象事業が完了したときは、新産業創出・雇用促進支援補助金交付申請書により、市長に補助金の交付を申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第10条　市長は、交付申請があったときは、これを審査し補助金を交付することが適当と認めるときは、額を確定し、新産業創出・雇用促進支援補助金交付決定書を認定者に交付するものとする。

(補助金の交付等)

第11条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条に規定する通知を受けた後、新産業創出・雇用促進支援補助金請求書を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の支払い)

第12条　市長は、前条に規定する請求を受けたときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(廃止等の届出)

第14条　補助事業者は、前条第4号に該当するときは、その旨を記載した書面により速やかに市長に届け出なければならない。

(報告及び調査)

第15条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた日から起算して5年を経過する日の属する事業年度まで、各事業年度の末日以後3か月以内に事業実施状況報告書により認定計画の実施状況を報告しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第16条　補助事業者は、認定計画に係る事業の収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　補助金等の交付の申請、決定等に関しこの要綱に定めのない事項については、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の例による。