(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)附則第3条の規定により耐震診断が義務化された市内の民間大規模建築物の耐震診断を実施した結果、所要の耐震性能を満たしていないと判断された建築物について、耐震改修費用の一部を市が補助することにより、市内の建築物の耐震化を促進し、並びに市民の安全及び安心の確保に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助を受けることができる者は、市内に存する要緊急安全確認大規模建築物の所有者で、法第5条第3項に規定する既存耐震不適格建築物の耐震改修工事又は現地建替を行う施行者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、耐震対策緊急促進事業として補助の申請をする要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事又は現地建替に関するものとする。

(補助金の額)

第5条　耐震改修工事における補助金の額は、耐震改修工事費に23％を乗じて得た額とする。ただし、補助対象建築物が法第5条第3項第1号に基づき、北海道耐震改修促進計画で指定された要安全確認計画記載建築物である場合は、耐震改修工事費に3分の2を乗じて得た額とする。なお、これらの額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修工事又は現地建替を実施する前に、補助金交付申請書正本1通及び副本1通に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときには、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、補助金交付決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(取下げ)

第8条　第6条の申請を行った者は、補助金の交付の決定があった後、事情の変更等により特別な事由が生じたため、当該申請を取り下げようとする場合は、補助金交付申請取下書を提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第9条　補助金の交付決定額の変更又は補助事業の内容の変更をしようとする施行者は、補助事業変更申請書正本1通及び副本1通に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第10条　第7条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに、完了実績報告書正本1通及び副本1通に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条による完了実績報告書の提出を受けて、その報告内容を審査し、補助事業が適切に完了したと認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書により当該報告者に通知するものとする。

(請求)

第12条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた者は、速やかに補助金交付請求書を提出し、補助金の交付の請求を行うものとする。

(交付)

第13条　市長は、前条の補助金交付請求書の提出に基づき、補助金を交付するものとする。

(取消し)

第14条　市長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合で、取り消したものに係る補助金が既に交付されているときは、申請者に対して期限を定めて返還を命じることができる。

(補助事業の遂行)

第16条　施行者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。

(書類の整備及び保存)

第17条　施行者は、補助事業に係る補助金の収入及び支出を明らかにした帳簿及び関係書類を整備し、これを補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等への協力)

第18条　施行者は、補助事業に係る補助の執行等に関し、市長が必要な調査等を行うときには、これに協力しなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に特段の定めのない事項については、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の例による。