(目的)

第1条　この要綱は、地域を支える市内建設業者の受注機会の確保及び持家に居住する世帯の定住促進のために、主体的にプレミアム付建設券を発行する者に対し、補助金を交付することにより、地域内経済の活性化及び好循環を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象者が、以下に掲げる全ての要件を満たしプレミアム付建設券を発行する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象者が実施する第4条に規定する事業に要する経費のうち、以下に定めるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りではない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第3の補助対象経費の欄に掲げる経費に対し、それぞれ同表の補助金の額の欄に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

第7条及び第8条　削除

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、プレミアム付建設券発行支援事業補助金交付申請書に市長が別に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から30日以内にプレミアム付建設券発行支援事業補助金実績報告書に市長が定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による書類の提出を受けた場合、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定により補助金の額を確定したのち、交付するものとする。ただし、市長は、補助事業等の遂行上必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(帳簿等の整備及び保存)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(検査等)

第14条　市長は、本補助金に係る予算の執行の適正に期するために必要があるときは、補助対象者に補助事業に関する報告を求め、または市長が命じた職員をして当該補助事業に係る帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(留意事項)

第15条　補助事業者は、事業の公平性を確保するために、市民、事業者に対する周知及び対応について、十分配慮しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めのない事項は、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)に基づく。