(趣旨)

第1条　本市は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び北海道多面的機能支払事業補助金交付要領(平成26年4月28日付け農設第38号農政部長通知)に基づき、実施要綱別紙1に定める農地維持支払交付金、実施要綱別紙2に定める資源向上支払交付金に係る事業を行う活動組織(以下「対象組織」という。)が要する経費に対し、予算の範囲内において岩見沢市多面的機能支払補助金を交付するものとし、その交付に関しては、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)並びに岩見沢市補助金等交付規則(平成18年3月23日規則第27号。以下「規則」という。)によるほか、この要領の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　補助金は、別表に定める基準により交付するものとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする対象組織の代表者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添え、定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、交付決定通知書(様式第2号)を補助事業者に通知するものとする。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第5条　補助事業者は、補助金を変更、中止又は廃止しようとする場合は、第3条の交付申請手続きに準じて、変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第6条　補助事業者は、第10条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、既に着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、実績報告書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添え、補助対象事業完了の日から30日以内又は翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(事業の持越等)

第9条　補助事業者は、当該年度に交付を受けた補助金の支出残高を次年度の経理に含める場合は、持越承認申請書(様式第8号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、実績報告書の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、額の確定通知書(様式第10号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第11条　市長は、対象組織が実施要綱及び規則第18条のいずれかに該当すると認めるときは、既に支払った補助金の金額又は一部について、事業計画の認定年度に遡って補助金の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第12条　対象組織は、補助事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を補助金の交付が完了した年度の終了の日の翌日から起算して5年間保管しなければならない。ただし、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について処分制限期間を経過していない場合においては、財産管理台帳及び関係書類を期間満了時まで保存しなければならない。

(財産の処分)

第13条　対象組織は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(補助金の精算)

第14条　対象組織は、活動計画書に定める活動期間終了年度末に残額が生じたときは、残金返還申出書(様式第11号)により、市長に返還するものとする。

(報告及び検査等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、若しくは事業の遂行について必要な指示をし、又は関係職員に帳簿その他関係書類等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第16条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。