(平28規則16・令元規則20・一部改正)

(平28規則16・全改、令元規則20・一部改正)

(令元規則20・追加)

(令元規則20・旧第3条繰下・一部改正)

(令元規則20・旧第4条繰下)

附則

附則(平成28年3月31日規則第16号)抄

(平29規則9・一部改正)

附則(平成29年3月31日規則第9号)

附則(平成30年3月30日規則第15号)

附則(平成31年3月29日規則第10号)抄

附則(令和元年9月30日規則第20号)

附則(令和3年5月24日規則第10号)

附則(令和3年9月30日規則第21号)

(令元規則20・全改、令3規則10・一部改正)

利用者負担額基準額表

(保育標準時間認定)

(保育短時間認定)

備考

1　月の途中で入所し、又は退所した日の属する月の基準額は、次の算式により算定した額とする。なお、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(1)　月途中入所　基準額×(当該月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)／25日)

(2)　月途中退所　基準額×(当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)／25日)

2　4月から8月までの月分の基準額に関する階層の区分の認定を行うときは、この表中「当該年度分の市町村民税」とあるのは、「前年度分の市町村民税」とする。

3　児童の属する世帯が次に掲げる者を有する世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる基準額とする。ただし、当該児童のほかに生計を一にする兄又は姉がいる場合は、基準額を0円とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。)

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(3)　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

(6)　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

(7)　生活保護法第6条第2項に規定する要保護者又はこれに準ずる程度に困窮していると市長が認める者

(保育標準時間認定及び保育短時間認定)

4　階層の区分は、教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者の課税額の有無又はそれらのものの課税額の合計額について認定する。

5　保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた児童の世帯において、小学校第3学年修了前子どものうち、小学校就学前子どもが同一世帯に2人以上いる場合には、当該小学校就学前子どもも算定対象人数に含めて下記により計算して得た額を基準額とする。

(1)　2人目の基準額＝0円

(2)　兄弟姉妹数は、年齢が高い順に数える。

6　保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた児童の世帯において、満9歳未満(年度の途中で満9歳に達する場合には、9歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者)の児童を3人以上監護し、児童の年齢の高い方から数えて3人目以降の児童が入所している場合、前項の規定にかかわらず、その児童の基準額は0円とする。

7　児童の属する世帯が、次表に掲げる階層に認定され、生計を一にする兄又は姉がいる場合、それぞれ同表に掲げる額を基準額とする。

(保育標準時間認定又は保育短時間認定)

8　この表における児童の年齢は、年度の初日の年齢とする。

9　この表の規定により算出した利用者負担額が、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第17条に規定する負担上限額を超える場合には、当該負担上限額を利用者負担額とする。

(令3規則21・一部改正)