第1　趣旨

この要綱は、岩見沢市情報公開条例(平成14年条例第2号)第20条の規定による市政に関する情報の提供を推進するため、市が出資若しくは出捐し、又は財政的援助を行っている法人(以下「出資法人」という。)の情報の公表手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2　出資法人

出資法人とは、次の要件のいずれかに該当するものをいう。

(1)　出資法人

毎年4月1日において、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資又は出捐している法人

(2)　財政援助法人

法人の設立時において、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を補助金その他の財政的援助をしている法人

第3　公表資料

市が公表する資料は、次に定める出資法人の経営状況を説明する文書(以下「公表資料」という。)とする。

第4　公表の場所及び方法等

1　公表の場所

市役所本庁舎、各支所及び有明プラザ交流センターの情報公開コーナー並びに市公式ホームページとする。

2　公表の方法

(1)　出資法人を所管する課等は、出資法人に第3に定める公表資料について第5に定める時期に提出を求めるとともに、提出を受けた当該資料のうち1部を総務部庶務課に提出するものとする。

(2)　総務部庶務課は、各情報公開コーナーに公表資料を1部ずつ配架するとともに、市公式ホームページに当該資料のデータを掲載して公表を行う。

ただし、出資法人が開設しているホームページにおいて、当該出資法人が自ら公表資料に相当する資料のデータを掲載している場合は、市公式ホームページに当該出資法人のホームページへのリンクを行うことをもって、市公式ホームページにおける公表資料のデータの掲載とする。

3　公表の時期及び期間

(1)　この要綱に基づく公表は、出資法人における平成24事業年度の決算から実施する。

(2)　公表は、出資法人から第5に定める時期に公表資料の提供を受けた後、速やかに実施するものとする。

(3)　公表資料を公表する期間は、出資法人の事業年度終了後3年間とする。

第5　公表資料の提出時期等

出資法人が市に公表資料を提出する時期及び部数については、次に定めるとおりとする。

第6　出資法人の自主的な情報提供

出資法人が、公表資料その他の資料を当該出資法人が開設しているホームページ等を通じて自主的に公表することにより、市民等に対する市政に関する情報の提供を推進するため、市は、出資法人に対し必要な助言、指導等を行うものとする。

附則