2　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合に限り、6月以上のカリキュラムの修業が予定されている雇用保険法及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練、特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座を対象とする。

2　申請者が支給申請書に添付する書類は、次のとおりとする。ただし、市長がその保有する帳簿その他の資料により確認できる場合は、これを省略することができる。

3　市長は、第1項に規定する訓練促進給付金の支給申請があったときは、第2条及び第3条の支給要件の審査を行い、訓練促進給付金の支給の可否を決定し、母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給決定通知書(様式第2号)又は母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

4　修了支援給付金の支給を受けようとする者は、市長に対し、支給申請書を提出しなければならない。

5　修了支援給付金の申請者が支給申請書に添付する書類は、次のとおりとする。ただし、市長がその保有する帳簿その他の資料により確認できる場合は、これを省略することができる。

6　市長は、第4項に規定する修了支援給付金の申請があったときは、第2条及び第3条の支給要件の審査を行い、母子家庭高等学校職業訓練修了支援給付金支給額確定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知する。

2　受給者は、前項の変更申請書に、前条第2項に規定する書類のうち、変更の事実を証明するものを添えなければならない。ただし、市長が、その保有する帳簿その他の資料により、その事実を確認できる場合は、これを省略することができる。

3　市長は、第1項に規定する訓練促進給付金の変更申請があったときは、第2条及び第3条の支給要件の審査を行い、訓練促進給付金の変更の可否を決定し、母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給変更承認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知する。

2　訓練促進給付金は、月を単位とし、原則として申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までの各月において支給するものとする。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外の事由により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月については、支給しない。

3　訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業期間(養成機関における通常カリキュラム)の全期間(上限4年)とする。ただし、平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した者については、修業する期間の全期間とし、平成31年3月31日以前に修業を開始し(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した者を除く。)、平成31年4月1日において修業中であった者については、修業する期間の全期間(上限4年)とする。

4　資格取得のために4年課程の履修が必要となる者は、次のとおりとする。

5　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

6　第4条第3項の規定により訓練促進給付金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、支給対象期間中、各月の訓練促進給付金の支給を受けるため、母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給請求書(様式第6号)を毎月末までに市長に提出しなければならない。

7　訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月(休学を始めた日が月の初日の場合は、その日の属する月)から、復学の日の属する月の前月(復学の日が月の末日である場合は、その日の属する月)までの間につき、訓練促進給付金を支給しないものとする。

8　休学した者が復学した場合には、受給資格等の支給要件を確認の上、訓練促進給付金の支給を再開することができるものとし、この場合において、休学により訓練促進給付金を支給しなかった期間は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第28条第4項の規定に定める「修業する期間」に含めないものとする。

9　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

10　第4条第6項の規定により修了支援給付金の支給の決定を受けた者は、30日以内に母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金支給請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、資格喪失届の提出があったときは、その支給決定を取り消し、受給者に対し母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3　受給者は、修業期間を終了したときは、当該終了日から起算して30日が経過する日又は当該終了日の属する年度の翌年度の4月10日のうち、いずれか早い日までに母子家庭等高等職業訓練修了報告書(様式第9号。以下「修了報告書」という。)に修了証明書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

4　市長は、修了報告書の提出があった場合は、その内容を審査した上で、給付額を確定し、母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給額確定通知書(様式第10号)により通知しなければならない。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年10月7日から施行し、この告示による改正後の岩見沢市母子家庭高等技能訓練促進費給付事業実施要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

告示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

告示の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

告示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

告示の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。