(趣旨)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行については、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(設立の認可の申請)

第2条　省令第2条第1項の規定による社会福祉法人の設立の認可の申請は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)によるものとする。

(財産の移転の終了の報告)

第3条　省令第2条第4項の規定による財産の移転の終了の報告は、社会福祉法人財産移転終了報告書(様式第3号)によるものとする。

(一時評議員選任の請求)

第3条の2　法第42条第2項の規定により一時評議員の選任を請求しようとする利害関係人は、社会福祉法人一時評議員選任請求書(様式第3号の2)に、次に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(一時役員等選任の請求)

第3条の3　前条の規定は、法第45条の6第2項の規定により一時役員の選任を請求しようとする場合及び法第45条の17第3項の規定において準用する法第45条の6第2項の規定により一時理事長の選任を請求しようとする場合に準用する。この場合において、前条中「一時評議員」とあるのは「一時役員」又は「一時理事長」と、「社会福祉法人一時評議員選任請求書(様式第3号の2)」とあるのは「社会福祉法人一時役員選任請求書(様式第3号の4)」又は「社会福祉法人一時理事長選任請求書(様式第3号の6)」と、「社会福祉法人一時評議員選任等決定通知書(様式第3号の3)」とあるのは「社会福祉法人一時役員選任等決定通知書(様式第3号の5)」又は「社会福祉法人一時理事長選任等決定通知書(様式第3号の7)」と読み替えるものとする。

(評議員会の招集の許可の申請)

第3条の4　法第45条の9第5項の規定による評議員会の招集の許可の申請は、社会福祉法人評議員会招集許可申請書(様式第3号の8)により行うものとする。

(定款の変更の認可の申請)

第4条　省令第3条第1項の規定による定款の変更の認可の申請は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)によるものとする。

(定款の変更の届出)

第5条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項の規定による定款の変更の届出は、社会福祉法人定款変更届(様式第6号)によるものとする。

(解散の認可又は認定の申請)

第6条　省令第5条第1項の規定による解散の認可又は認定の申請は、社会福祉法人解散認可・認定申請書(様式第7号)によるものとする。

(解散の届出)

第7条　法第46条第3項の規定による解散の届出は、社会福祉法人解散届(様式第9号)によるものとする。

(清算人の就任又は就職の届出)

第7条の2　法第46条の6第4項の規定による社会福祉法人の清算人の就任の届出は、社会福祉法人清算人就任届(様式第9号の2)によるものとする。

(清算結了の届出)

第7条の3　法第47条の5の規定による清算の結了の届出は、社会福祉法人清算結了届(様式第9号の4)に、当該登記後の登記事項証明書及び清算書を添えて行わなければならない。

(合併の認可の申請)

第8条　省令第6条第1項の規定による申請は、社会福祉法人合併認可申請書(様式第10号)によるものとする。

(社会福祉充実計画の承認の申請)

第8条の2　省令第6条の13の規定による社会福祉充実計画の承認の申請は、社会福祉法人社会福祉充実計画承認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請)

第8条の3　省令第6条の18の規定による承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請は、社会福祉法人承認社会福祉充実計画変更承認申請書(様式第14号)により行うものとする。

(承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請)

第8条の4　省令第6条の21の規定による承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請は、社会福祉法人承認社会福祉充実計画終了承認申請書(様式第17号)により行うものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。