(趣旨)

第1条　この要綱は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)に基づき、市長が行う低炭素建築物新築等計画(以下「新築等計画」という。)の認定及び変更の認定(以下「認定等」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(認定基準)

第2条　新築等計画は、法第54条第1項第1号から第3号までに規定する認定基準及び次に掲げる事項に適合するものとする。

(事前審査)

第3条　新築等計画の認定を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に申請する前に、当該建築物が住宅の用途に供する建築物である場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による新築等計画に係る技術的審査を、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による新築等計画に係る技術的審査を受け、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証(以下「適合証」という。)の交付を受けるものとする。

(事前届出等)

第4条　申請者は、市長に申請する前に、第2条各号に定める事項に規定している計画、協定、その他条例等に定められている届出等の手続きを完了していなければならない。

(認定申請)

第5条　申請者は、法第53条第1項に規定する認定の申請をするときは、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号(以下「省令」という。)第41条に規定する認定の申請書を市長に提出しなければならない。

(認定申請に必要な図書)

第6条　申請者は、省令第41条に規定する図書のほか、次の各号に定める図書を提出するものとする。

(認定の通知)

第7条　市長は、新築等計画を認定したときは、省令第43条第1項の規定により、申請者へ認定の通知書を交付する。

(計画の変更申請)

第8条　申請者は、法第55条に規定する変更の認定の申請をするときは、省令第45条に規定する変更の認定の申請書を市長に提出しなければならない。

(取下げ届)

第9条　申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取下げ届を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第10条　認定建築主(新築等計画の認定を受けた者。以下同じ。)は、認定を受けた新築等計画に基づく建築を取りやめるときは、取りやめ届に認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了の報告等)

第11条　認定建築主は、認定を受けた新築等計画の建築物の建築工事が完了したときは、認定を受けた新築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士が確認し、すみやかに、工事完了報告書を市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第12条　市長は、認定等の申請に係る新築等計画の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書を申請者に送付するものとする。

(改善命令)

第13条　法第57条の改善命令は、改善命令書により行うものとする。

(認定の取消し)

第14条　法第58条に規定する認定の取消しは、認定取消通知書により行うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。