(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物の用途及び敷地に関する制限を定めることにより、当該地区計画の区域における適正な都市機能を確保し、健全な都市環境の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する地区整備計画区域内においては、別表第2ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の外壁等の面の位置)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線(道路の計画線を含み、隅切り部分を除く。以下同じ。)までの距離は、別表第2イ(ア)欄の区分に従い、同表イ(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が第3条に規定する地区整備計画区域の外にわたる場合において、その敷地の過半が当該地区整備計画区域に属するときは、その建築物及びその敷地の全部について当該地区整備計画区域に係る第4条の規定を適用し、その敷地の過半が当該地区整備計画区域の外に属するときは、その建築物及びその敷地の全部について同条の規定を適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により、第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は適用しない。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。