(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出される生ごみの自家処理を促進してごみの減量化を図るため、電動生ごみ処理機(以下「処理機」という。)の購入者に対し助成金を交付するため必要な事項を定めることを目的とする。

(助成金の交付対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。

(助成対象処理機)

第3条　助成の対象となる処理機は、電力を利用し処理する構造の機械で、乾燥方式、微生物分解方式等のものとする。ただし、ディスポーザー型は除く。

(助成金の額及び助成台数)

第4条　助成金の額は、処理機1台につき、購入価格(消費税及び地方消費税を含む。)の2分の1の額(その額が20,000円を超えるときは20,000円)とし、予算の範囲内において交付する。ただし、当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(販売店の登録)

第5条　助成の対象となる処理機を販売する者で登録販売店の登録を受けようとするもの(岩見沢市内に小売店舗等を有する者に限る。)は、電動生ごみ処理機販売店登録届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の申込み)

第6条　助成金の交付申請を行う者は、電動生ごみ処理機購入助成金申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(助成対象者の決定)

第7条　市長は、前条による申込みを受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、電動生ごみ処理機購入助成対象者決定通知(様式第3号)により申込み者に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第8条　前条による助成対象者の決定を受けた者(以下「申請者」という。)は、電動生ごみ処理機購入交付助成金申請書(様式第4号)に、電動生ごみ処理機販売証明書(様式第5号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(助成金交付決定通知書)

第9条　市長は、前条による申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、電動生ごみ処理機購入助成金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(助成金交付請求の手続)

第10条　前条により交付決定を受けたものは、電動生ごみ処理機購入助成金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条による助成金の請求を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、助成金を交付するものとする。

(設置者の義務)

第12条　この要綱により助成金の交付を受けて処理機を購入した者は、処理機を常に良好な状態で保持できるよう維持、管理しなければならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させるとともに、当該登録販売店にあってはその登録を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に特段の定めのない事項については、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の例による。