(目的)

第1条　この要綱は、集団資源回収を実施する回収団体(以下「回収団体」という。)に対し、その資源の回収量に応じて奨励金を交付することにより、ごみの減量化、資源の再生有効活用及び省資源化を図るとともに、集団資源回収の意欲の高揚と地域コミュニティ活動の促進に資することを目的とする。

(実施団体)

第2条　奨励金の交付対象となる回収団体は、市内の町会、自治会、子ども会、女性部、老人クラブ、PTA等の営利を目的としない団体をいう。

(集団資源回収団体の登録)

第3条　前条に規定する回収団体で奨励金の交付を受けようとするものは、あらかじめ岩見沢市集団資源回収団体登録申請書(様式第1号)を市長に提出し登録しなければならない。

(奨励金の交付対象となる資源)

第4条　奨励金の交付の対象となる集団資源回収資源は、家庭生活の中から生じた紙類(新聞、雑誌、ダンボール等)、アルミ缶、一升びん及びビールびんとする。

(集団資源回収の実施)

第5条　集団資源回収は、登録団体がそれぞれ行うものとし、回収業者に直接売り払うものとする。

(奨励金の交付申請)

第6条　登録団体は、奨励金の交付を受けようとするときは、岩見沢市集団資源回収奨励金交付申請書(様式第4号)に集団資源回収内訳書を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付金額)

第7条　奨励金の額は、回収した資源物1キログラムにつき2円を乗じて得た額とする。

(奨励金の交付)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金を交付すべきものと認めるときは、奨励金の額を決定して、岩見沢市集団資源回収奨励金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な行為により奨励金の交付を受けた者があるときは、奨励金の全部又は一部を返還させるとともに、当該登録団体の登録を抹消することができる。

(理由の提示)

第10条　市長は、奨励金の交付の決定の取消し等をするときは、登録団体に対してその理由を示さなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。