(目的)

第1条　この要綱は、特に生計の維持が困難である介護保険の要介護被保険者等及び生活保護受給者が、あらかじめ都道府県に利用者負担額の軽減を実施する旨を申し出た社会福祉法人等(以下「軽減法人等」という。)が提供する軽減の対象となる介護保険のサービスを利用する場合に、軽減法人等がサービスの利用に伴う利用者負担額の一部を免除することにより、当該要介護被保険者等の生活の安定及び介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(軽減対象者の要件)

第3条　利用者負担額の軽減の対象となる者は、岩見沢市が行う介護保険の要介護被保険者等であり、次の各号のいずれにも該当する者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計の維持が困難な者で市長が認めた者、生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者とする。

(軽減対象サービス及び経費等)

第4条　利用者負担額の軽減の対象となる介護保険のサービス(以下「対象サービス」という。)は、軽減法人等が行う次に掲げるもの(第2号から第5号までにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報の提供)

第5条　市長は、軽減法人等及びその対象サービスについては、北海道から送付される資料に基づき、その一覧を備え置くとともに、要介護被保険者等及び居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(確認証の交付等)

第6条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、あらかじめ、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認証(様式第1号及び様式第2号。以下「確認証」という。)の交付を受けなければならない。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度(当該申請のあった日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、当該年度)の7月31日までとする。

(確認証の譲渡等の禁止)

第8条　確認証の交付を受けた者は、当該確認証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(確認証の再交付)

第9条　確認証の交付を受けた者は、確認証を滅失し、汚損し、又は破損したときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出し、確認証の再交付を申請することができる。この場合において、確認証を汚損し、又は破損したときは、当該申請書に確認証を添えなければならない。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者は、第3条に規定する軽減対象者に該当しなくなったときは、速やかに当該確認証を市長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第11条　軽減対象者は、対象サービスを受けようとするときは、あらかじめ、当該対象サービスを提供する軽減法人等に確認証を提示するものとする。ただし、確認の申請中であらかじめ提示することができない場合又は第6条第3項に定める場合にあっては、確認の申請中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、確認証が交付された後、速やかに提示するものとする。

(利用者負担額)

第12条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減法人等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された後の利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他の不正な行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担額の軽減を受けた者があるときは、軽減法人等と協議のうえ、当該軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第14条　市長は、この要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担額の軽減を行った軽減法人等に対し、第4条第2項に規定する軽減総額のうち、当該法人の本来受領できる利用者負担収入の1％を越えた部分を対象として、その2分の1以下の額を助成するものとする。なお、特別養護老人ホームに係る利用者負担の軽減を行った軽減法人等については、第4条第2項に規定する軽減総額のうち、本来受領できる利用者負担収入の10％を越える部分を助成の対象とし、その全額を助成するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。