(1)　捕獲後の処置の計画等に照らして、明らかに捕獲の目的が異なると判断される場合

(2)　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「捕獲等又は採取等」という。)によって、特定の鳥獣の地域個体群に絶滅のおそれを生じさせたり、絶滅のおそれを著しく増加させる等、鳥獣及び生態系の保護に重大な支障を及ぼすおそれのある場合。ただし、外来種(北海道生物の多様性の保全等に関する条例(平成25年北海道条例第9号)第2条第4号に規定する外来種であって、法第2条第1項に規定する鳥獣であるものをいう。以下同じ。)又は生態系、農林水産業等に著しい被害を生じさせている鳥獣は、この限りでない。

(3)　捕獲等又は採取等によって、住民の安全の確保に支障を及ぼすおそれがある場合又は社寺境内、墓地等における捕獲等又は採取等を認めることにより、それらの場所の目的又は意義の保持に支障を及ぼすおそれがある場合

(4)　法第35条第1項に規定する特定猟具使用禁止区域内で禁止された特定猟具を使用した捕獲等を行う場合であって、当該猟具の使用によらなくても捕獲等の目的が達せられる場合又は特定猟具使用禁止区域内における特定猟具の使用に伴う危険の予防若しくは法第9条第3項第4号に規定する指定区域の静穏の保持に著しい支障が生じる場合

(5)　法第36条及び施行規則第45条に規定する危険猟法により捕獲等をする場合。ただし、法第37条の規定による環境大臣の許可を受けたとき又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号。以下「道州制特区推進法」という。)第16条第1項の規定により読み替えて適用する法第37条第1項の規定による危険猟法(政令で定める麻酔の作用を有する劇薬を使用する猟法をいう。)による捕獲等について北海道知事の許可を受けたときは、この限りでない。

(6)　法第38条第2項に規定される住居集合地域等における銃猟により捕獲等を行う場合。ただし、法第38条の2の規定による北海道知事の許可を受けたものについては、この限りでない。

(1)　捕獲等又は採取等の期間、区域及び方法の限定

(2)　鳥獣の種類及び数の限定

(3)　捕獲物の処理の方法

(4)　捕獲等又は採取等を行う区域における安全の確保及び静穏の保持

(5)　捕獲等に使用するわなの数量及びわなの見回り

(6)　その他必要と認められる事項

(1)　捕獲に用いる方法がくくりわなの場合は、原則として輪の直径が12センチメートル以内で、締付け防止金具を装着したものであること。

(2)　捕獲に用いる方法がとらばさみの場合は、鋸歯がなく開いた状態における内径の長さが12センチメートルを超えないもので、衝撃緩衝器具装着したものであること。

(3)　止めさしを必要とする場合は、止めさしをしようとする猟法に対応した者を許可対象者又は従事者に含むこと。

(4)　鳥類の捕獲の許可に当たっては、わなによる捕獲は認めない。ただし、過去の捕獲実績を踏まえて最も捕獲の効果があると認められ、かつ、錯誤捕獲のおそれがなく、また、人に対する安全確保が図られると認められる場合に限り、箱わなによる捕獲を認める。

(1)　小型の箱わな若しくはつき網を用いて、又は手捕りにより、アライグマ、カラス、ドバト等の小型の鳥獣を捕獲する場合であって、次に掲げる場合

(2)　法人が銃器の使用以外の方法で鳥獣を捕獲する場合にあっては、次の要件を全て満たす場合

(3)　国及び地方公共団体の職員。ただし、職務上必要な場合であって、銃器の使用以外の方法で鳥獣の捕獲等をしようとする者に限る。

(4)　被害を防止する目的で、巣の撤去等に伴って鳥類の雛を捕獲する場合又は卵の採取等をする場合

(1)　捕獲等又は採取等をしようとする鳥獣の種類は、現に被害等を生じさせ、又は生じさせるおそれのある種であること。また、捕獲等又は採取等をしようとする数が、被害等を防止する目的を達成するために必要な数であること。ただし、指定管理鳥獣(法第2条第5項に規定する「指定管理鳥獣」をいう。)及び外来種については、この限りでない。

(2)　捕獲期間については、原則として被害が生じている時期のうち、最も効果的に捕獲等又は採取等が実施できる時期で、捕獲等をしようとする鳥獣以外の鳥獣の繁殖等に支障がないと認められる必要かつ適正な期間であること。ただし、被害が生じると予想される場合又は特別な事由が認められる場合は、この限りでない。

(3)　捕獲区域については、被害等の発生状況に応じた必要かつ適切な区域であり、原則として、次の区域を除くものとする。

(4)　捕獲等又は採取等をする方法について、次の猟法又は猟具の使用を認めめない。

(1)　鳥類の卵の採取等は、現に被害を生じさせている個体を捕獲等することが困難で、卵の採取等を行わなければ被害を防止する目的が達成できないと認められる場合に限り許可するものとする。

(2)　鳥類の卵の採取等は、建築物等の汚染等を防止するため巣を除去する必要があり、併せて卵の採取等を行わなければ被害を防止する目的が達成できないと認められる場合に限り許可するものとする。

(3)　エキノコックス症の感染予防を目的とするキツネの捕獲等にあっては、北海道エキノコックス症対策実施要領第4の3の(1)のアによるキツネ対策実施要領に基づき、キツネが人家周辺に出没する原因を除去する等の対策を講じた上で、捕獲等が必要と認められた場合に限り許可するものとする。

(4)　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。)第2条に規定する特定外来生物の捕獲等については、その生息を根絶し、又は抑制するため、被害の有無にかかわらず許可できるものとする。なお、外来生物法第11条に規定する主務大臣等が行う防除、外来生物法第18条第1項の規定に基づく地方公共団体が主務大臣の確認を受けて行う防除及び同条第2項の規定に基づく国又は地方公共団体以外の者が主務大臣の認定を受けて行う防除に係る特定外来生物の捕獲等については、外来生物法第12条及び第18条第4項の規定により法第9条第1項に規定する捕獲許可は要しないこと。ただし、銃器を使用した防除(止めさしを含む。)を行う場合は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)の取扱いから銃器による捕獲許可を必要とする。

(1)　捕獲許可の申請に必要な書類

(2)　捕獲許可

(1)　認定鳥獣捕獲等事業者又は法人にあっては、捕獲従事者に対し、捕獲等又は採取等の期間及び方法、捕獲等又は採取等をする鳥獣又は鳥類の卵の種類及びその数量並びに捕獲等又は採取等をした鳥獣又は鳥類の卵の処置方法等を記載した前条第2号イ(ア)に規定する指示書を交付し、適切に指導及び監督するものとし、かつ、従事者台帳を整備すること。

(2)　網猟免許及びわな猟免許を有しない者を補助者として捕獲従事者に含む場合は、当該免許を有する者の監督の下で捕獲等又は採取等の補助を行うこと。

(3)　被害が顕著な地域において捕獲等又は採取等をする場合又は捕獲区域が広域にわたる場合は、狩猟者団体との緊密な連絡及び調整の下に捕獲隊を編成する等、効果的な捕獲等又は採取等に努めること。

(4)　捕獲等又は採取等をするに当たっては、関係法令及び捕獲許可の内容を遵守するとともに、人身事故等の発生防止に万全を期すこと。

(5)　垣、柵その他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、捕獲等又は採取等をする場合は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得ることとし、国又は地方公共団体等が管理する森林に入林するときは、それら森林管理者の許可等を受けること。

(6)　捕獲等又は採取等をするときは、必ず許可証等を携行し、捕獲目的を表示した腕章を着用すること。

(7)　捕獲等に使用する網又はわなについて、猟具ごとに、見えやすい場所に、住所、氏名又は名称、許可の有効期間、許可証の番号及び捕獲等をしようとする鳥獣の種類又は採取しようとする鳥類の卵の種類を記載した標識を表示するものとし、猟具の大きさ等の理由から猟具に標識を表示できないときは、猟具を設置した場所周辺に立札等の方法により標識を設置すること。

(8)　前号に規定する猟具の設置について、地域住民等へ周知するとともに錯誤捕獲の防止及び安全確保のため、1日1回以上の巡視を徹底すること。

(9)　捕獲物又は採取物の処理等については、次の事項を遵守すること。

(10)　次に該当するときは、許可証等を前条第2号イ(イ)に規定する許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果報告書に添えて返納するものとし、次のアからウまでのいずれかに該当することとなった場合は、その日から起算して30日を経過する日までに返納を行い、エに該当することとなった場合は、速やかに返納すること。

(11)　捕獲許可の有効期間が満了したときは、その日から起算して30日を経過する日までに、捕獲等又は採取等の結果を許可証等の裏面の報告欄に必要事項を記載し、前号に規定する許可証等の返納に併せて報告するものとし、この報告における捕獲等又は採取等をした場所は、北海道が発行する鳥獣保護区等位置図(地図編)の2.5センチメートル四方の縦横線で区切られた区域番号を記載すること。

(12)　被許可者は、捕獲方法及び捕獲区域等、捕獲許可の内容に変更が生じるおそれがある場合は、速やかに市長の指示を仰ぐこと。

(13)　第3条の規定により捕獲許可を受けた者、国、地方公共団体、認定鳥獣捕獲等事業者又は法人の従事者が、許可期間中において所持する狩猟免許若しくは北海道知事の狩猟者登録の有効期間が満了した場合又は賠償能力が無くなった場合は、速やかに更新等又は許可証等の返納を行うこと。