(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)の規定に基づき、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の生活環境の保全及び良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、自転車等駐車場の設置、自転車等の適正な駐車方法の指導啓発、関係機関との協力体制の確立その他自転車等の放置の防止に関し必要な施策の実施に努めなければならない。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、公共の場所に自転車等を放置しないよう努めるとともに、市が実施する自転車等の放置の防止に関する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客のために必要な自転車等駐車場を設置するよう努めなければならない。

(施設設置者の責務)

第6条　公共施設、商業施設、娯楽施設その他自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市が実施する自転車等の放置の防止に関する施策に協力しなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第7条　自転車等の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、自転車の防犯登録の勧奨に努めるとともに、市が実施する自転車等の放置の防止に関する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第8条　市長は、公共の場所のうち自転車等の放置が歩行者等の通行の障害となり、又はその機能若しくは景観を著しく阻害すると認められる区域を、自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第9条　利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置自転車に対する措置)

第10条　市長は、放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他適切な場所に移動するよう命ずることができる。

(放置禁止区域外における措置)

第11条　市長は、公共の場所のうち放置禁止区域外において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条に規定する措置を臨時に行うことができる。

(撤去した自転車等に係る措置)

第12条　市長は、第10条第2項及び前条の規定により自転車等を撤去したときは、あらかじめ市長が定めた場所においてこれを保管するものとする。

(費用の徴収)

第13条　市長は、前条第1項の規定により保管した自転車等又は前条第3項の規定により保管した自転車等の売却代金を返還するときは、当該自転車等の撤去、保管、売却等に要した費用として、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を当該自転車等の利用者等から徴収するものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。