(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費に係る保険給付(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)に関する代理受領及び居宅介護福祉用具購入費等の代理受領を行う事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の代理受領)

第2条　法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)が、第8条の規定により登録を受けた者(以下「福祉用具販売事業者」という。)より福祉用具を購入した場合は、法第44条又は法第56条の定めるところにより当該居宅要介護被保険者等に対して支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、居宅介護福祉用具購入費等の支払いを受けることができる。

(事前承認)

第3条　この要綱に定める受領委任払い制度の適用を受けようとする居宅要介護被保険者等は、福祉用具を購入する前に、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給に係る事前協議書(受領委任払い用)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(自己負担額の受領)

第4条　福祉用具販売事業者は、その販売した福祉用具について、第2条の規定に基づき居宅介護福祉用具購入費等の支払いを受ける場合は、当該福祉用具の販売後、当該居宅要介護被保険者等から当該福祉用具購入にかかる利用者負担として、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給事前承認(却下)通知書(受領委任払い用)に記載されている自己負担額の支払いを受けるものとする。

(支給申請及び支払い)

第5条　福祉用具販売事業者は、居宅介護福祉用具購入費等の支給申請に際しては、介護保険居宅介護福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)に、必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(返還)

第6条　市長は、受領委任払い制度により福祉用具購入費の支払を受けた福祉用具販売事業者が、偽りその他の不正な手段により福祉用具購入費の支払を受けたときは、当該福祉用具購費の全部又は一部を返還させることができる。

(福祉用具販売事業者に係る登録の要件)

第7条　福祉用具販売事業者の登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(福祉用具販売事業者に係る登録の申請)

第8条　前条に掲げる要件を備え、福祉用具販売事業者の登録を受けようとする者は、岩見沢市介護保険福祉用具購入費受領委任払い制度取扱事業者登録届出書、岩見沢市介護保険福祉用具購入費受領委任払い制度に係る同意書及び岩見沢市介護保険福祉用具購入費受領委任払い制度代理受領に係る届出書を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第9条　福祉用具販売事業者は、福祉用具販売事業所の名称及び所在地その他の登録時における届出事項に変更があった場合は、速やかに岩見沢市介護保険福祉用具購入費受領委任払い制度取扱事業者登録事項変更届出書により市長に届け出なければならない。

(福祉用具販売事業所の登録の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該福祉用具販売事業者の登録を取り消すものとする。

(福祉用具販売事業者の責務)

第11条　福祉用具販売事業者は、常に福祉用具を利用する者の立場に立ち、居宅要介護被保険者等の心身の状況等に応じて適切な福祉用具を販売するよう努めなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。