(目的)

第1条　この要綱は、市内に居住する重度障害者(児)に対し、タクシー利用料金の一部を助成することにより生活圏の拡大と福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、市内に居住する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、岩見沢市が援護の実施者となっている者に限る。

(助成方法)

第3条　市長は、毎年4月1日を基準日として、前条に規定する要件に該当する者に対し、福祉タクシー利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)を交付する。ただし、年度の途中において新たに前条に規定する要件に該当することとなった場合は、要件に該当した日の属する月の翌月(要件に該当した日が1日のときは要件に該当した日の属する月)1日を基準日とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、タクシーの基本料金相当額(他の制度による割引の適用がある場合は、当該割引の適用後の料金とする。)を1回分とし、年間24回分とする。ただし、年度の途中において第2条に規定する助成対象者の要件に該当することとなった場合は、要件に該当した日の属する月の翌月(要件に該当した日が1日のときは要件に該当した日の属する月)から当該年度末までの月数に2を乗じた回数分の利用券を交付する。

(利用範囲及び有効期間)

第5条　利用券を使用できるタクシーは、市内のタクシー業者とする。

(再交付)

第6条　利用券は、汚損、破損等による引換えのほかは再交付しないものとする。

(利用券譲渡の禁止)

第7条　利用券は、他に譲渡してはならない。

(受給資格の喪失)

第8条　第3条の規定により利用券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は次の各号のいずれかに該当することとなったときは、受給資格を喪失するものとする。

(利用券の返還)

第9条　受給者は、前条の規定により受給資格を喪失したとき又は第5条第2項に定める有効期間内に使用しなかった利用券があるときは、未使用の利用券を市長に返還しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。